先の衆議院選挙を受けて、総理大臣指名選挙を行う特別国会は、来週11日に召集されることになった。自民党の役員会に出席した石破総理大臣は自民党、公明党両党による連立政権を維持しながら、国民民主党との政策協議を進めるよう指示した。自民党と国民民主党は政務調査会長が会談。物価高対策を盛り込んだ新たな経済対策などについて、今週中にも協議を始めることを確認した。また、国民民主党が主張している、「103万円の壁」の見直しについては、両党の税制調査会の幹部も含めて協議することで一致した。「103万円の壁」の見直しを巡って、政府与党内では、基礎控除などを178万円に引き上げれば、国と地方合わせて7兆円から8兆円程度の減収が見込まれるとして、178万円よりも低く設定して減収を抑える案などが出ていて、今後、与党内で調整が行われる見通し。総理大臣指名選挙を行う特別国会は、来週11日に召集される。また、石破総理大臣は、立憲民主党や国民民主党など、各党との党首会談を、今月9日から11日にかけて行う予定。
立憲民主党と国民民主党が党首会談を行った。政治改革を急ぐ必要があるとして、年内に政策活動費の廃止などを含めた政治資金規正法の再改正を実現できるよう、協力していくことで一致。さらに、立憲民主党の野田代表は、103万円の壁の見直しについて、具体的な制度設計を含め、政策の実現に向けて協力する考えを伝えた。立憲民主党・野田代表は「野党の連携はどうしても必要」、国民民主党・玉木代表は「立憲民主党としても協力する話があった。年内に決着ができるよう政治資金規正法の再改正など協力して与党に迫っていこうと」とコメント。国民民主党は、日本維新の会とも幹事長が会談。政策活動費の廃止や、旧文通費の全面公開などを年内に実現することを目指して連携していくことで一致した。一方、日本維新の会を巡っては、衆議院選挙で議席を減らしたことから、馬場代表らの辞任を求める声が出ている。藤田幹事長は、代表選挙を行うかどうかについて、あす正式に決定する方針を明らかにした。