第2次石破内閣は1994年の羽田内閣以来の少数与党で、政権維持のためには、一部野党の取り込みが不可欠となっている。秋波を送る相手は国民民主党で、公約「年収の壁撤廃」を巡る協議をてこに政策ごとに連携する部分連合を構築したい考えだという。玉木代表は、ガソリン税の一部を下げるトリガー条項の凍結解除も要求している。政府関係者は「来夏に参院選を控え、高い球を投げ続けてくるだろう」などと警戒している。そして「対応を誤ると。内閣不信任案可決へつながるトリガーを引くことにもなりかねない」と国民の高い壁に頭を抱えた(スポーツニッポン)。