先程、石破総理と玉木代表の党首会談が行われた。国民民主党はこれまで、103万円の壁の引き上げを強く求めていた。年収103万円を超えると所得税が課税される年収の壁を意識して、働き控えをするパートやアルバイトの人がいる。そのため国民民主党は、年収の壁を178万円まで引き上げて、パートなどの手取りを増やそうとしている。103万円の壁は所得税の支払いが発生するライン。これが手取りに影響するのは主に学生とその親。学生には所得税がかかり、扶養から外れるため、その親は税負担が上がる。配偶者の扶養に入りながらパートなどで働く場合、103万円を基準に配偶者手当などを支給する企業も多く、超えると手取りが減ることもある。課題を城間氏が指摘。103万円の壁とは別に社会保険料の支払いが発生する106万円または130万円の壁があり、社会保険料を支払うと将来貰える年金は増えるが、手取りが減るため、社会保険料にも壁はある。税金だけでなく、社会保険料も合わせて考える必要がある。別の課題として税収が減るという点がある。政府の試算では約7兆6000おくえんの減収となるという。今回の税制改正は国民民主党の要望との折り合いが難しく難航すると見られている。税や社会保障について知ることが大切などと城間氏は指摘した。