自民党は政治資金規正法の再改正に向け、使い道の公開義務がない政策活動費の廃止などを盛り込んだ基本方針をまとめた。石破総理大臣は「政策活動費は法律上廃止にすることについて一致をみた」と語った。基本方針では外交機密などプライバシーに配慮する必要のある支出については公表方法を工夫し、第三者機関による監査を行うとしている。外国人によるパーティー券購入禁止や政治資金規正法違反などで起訴された国会議員分の政党交付金の支給を停止することなども盛り込んでいる。野党が廃止を求める企業団体献金には触れていない。
© 2009-2024 WireAction, Inc. All Rights Reserved.