石破総理大臣は衆参の本会議で所信表明演説を行い、国民民主党が見直しを求める「年収103万円の壁」について「来年度の税制改正の中で議論し引き上げる」と明言した。所信表明演説は少数与党となってから初めて行われ、演説では「他党にも丁寧に意見を聞き、可能な限り幅広い合意形成が図られるよう真摯に、そして謙虚に取り組む」と強調した。一方、外交分野では、米国のトランプ次期大統領との間で「率直に議論を行い、同盟をさらなる高みに引き上げたい」と述べた。また、地方創生をめぐり、自治体に配る交付金の倍増を前倒しで措置すると表明したほか、物価上昇を上回る賃金上昇の実現のため、最低賃金の引き上げに取り組み、中小企業などへの支援も充実させる考えを示した。国会では来月2日から各党の代表質問が行われる。