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「石破さん」 のテレビ露出情報

きのう午後10時20分ごろ、韓国・尹錫悦大統領が「非常戒厳」を宣言。戒厳令とは大韓民国憲法第77条で「戦時などの国家的な非常事態や秩序の維持が必要だと判断された場合、大統領は戒厳令を宣布。軍隊を動員して治安、司法権を維持する特別な措置をとることができる」とされている。戒厳司令部が布告した措置内容が政治活動の禁止、言論の党勢、メディアの統制、集会行為の禁止、医療関係者、一般市民などと紹介。違反すれば軍の権限により令状なしで逮捕、拘禁などが可能。共同通信社元ソウル特派員・磐村和哉が「驚いた」「うわさはあった」などと戒厳令について解説。なぜ“非常戒厳”が出されたのかを磐村和也は、「おいつめられてどうしようもないと悲鳴をあげたという見方もできる」といい、非常戒厳は1987年の民主化以降、初めての宣言で、国会議事堂前には厳戒令に反対する大勢の市民が集まり、国会入口にバリケードを設置するなど軍の突入に備えていた。また国会上空付近には軍のものとみられるヘリコプターも確認された。尹大統領は「野党が司法や行政府、国政を麻痺させた」と話しており、韓国の聯合ニュースによると野党による相次ぐ弾劾案や予算案をめぐる対応に大統領が反発したことが背景にあるとみられると報じている。4月の総選挙で与党が大敗し、野党が過半数となる“ねじれ状態”となっていた。昨夜、韓国の尹錫悦大統領が“非常戒厳”を宣言したが、きょう未明には宣言解除を求める決議案が出席議員全員の賛成で可決された。きょう午前4時半ごろ、尹大統領は要求に応じ、非常戒厳を解除。韓国の最大野党「共に民主党」は「厳重な内乱行為」と批判しており、野党側は尹大統領を“内乱罪”で告発し弾劾手続きに入る方針も示している。磐村和哉、決議案のあと解除になることは予想がつくが尹大統領は夜中に国会を召集することは戒厳令違反になるが国会に侵入した軍が厳しく統制しなかったことが大統領の誤算になったなどと今回のながれについて説明をした。スタジオではメンバーは経済状況が良くない、支持率の低さもあるなどと、日本にとっては痛い、北朝鮮にとっては思う壺などと、尹大統領は血迷ったなどとトーク。また日本人旅行者がくる明洞などはアメリカ大使館など政府機関が集中しているので今後大統領退陣デモが行われると小競り合いがおこるのでまきこまれないよう気を付けて行動をと話をした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月4日放送 13:45 - 13:55 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
石破首相は韓国・尹大統領が全会一致で罷免されたことについて評価するべき立場にないと述べた。そのうえで今後60日以内に行われる大統領選挙を踏まえ、「日韓の緊密な連携は極めて重要」と指摘し、新政権との関係構築について「最重要課題の一つとして取り組む」と述べた。石破首相は「いかなる政権になっても今年は国交回復60周年、日韓の協力は安全保障の面、我が国の独立と平和あ[…続きを読む]

2025年4月4日放送 8:15 - 9:55 NHK総合
あさイチ(ニュース)
NATOはルッテ事務総長が来週、就任後に初めて日本を訪問すると発表した。ロシアと連携を深める中国への対応をめぐって意見が交わされる見通しで、NATOとしては、日本との協力の強化を図るものとみられる。ルッテ事務総長は石破首相と会談するほか、海上自衛隊の横須賀基地を視察したり、経済界の代表と会談したりする予定だ。ルッテ事務総長が米国訪問の際、トランプ大統領に“N[…続きを読む]

2025年4月4日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWS
アメリカの関税措置をめぐっては、ベルギーを訪問中の岩屋外務大臣が3日、アメリカ・ルビオ国務長官に対し「極めて遺憾」と直接伝え、措置の見直しを求めた。今後の対応については、記者団に「あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのか考えながら取り組みたい」と述べた。こうした中、石破総理大臣はきょう、立憲民主党・野田代表ら与野党の党首との会談に臨む予定。会談の目的について[…続きを読む]

2025年4月4日放送 4:55 - 5:25 フジテレビ
めざましテレビ全部見せNEWS
アメリカのトランプ大統領が日本時間昨日早朝に発表した相互関税。日本には24%の追加関税を課すとした。石破首相は昨日夕方、武藤経産相や加藤財務相ら関係閣僚を官邸に集めて対策を協議し、「関税措置の内容を精査し日本への影響を十分に分析すること」や、「アメリカに措置の見直しを強く求めること」、「資金繰り対策などに万全を期すこと」の3点を指示した。また岩屋外相は訪問先[…続きを読む]

2025年4月4日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
世界に衝撃を与えたアメリカ・トランプ政権の相互関税。政府は全国約1000か所に特別相談窓口を設置。関係閣僚によるアメリカ関税対策本部も開かれた。建築現場用の重機を作る重機メーカー「諸岡」は、数年前から円安を背景に日本に生産の軸足を置いてきた。そこに発動した自動車追加関税25%。発動日まで駆け込みで生産をしてきた。25%が特殊な重機に当てはまるのか不明だが、発[…続きを読む]

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