原発事故後、周辺の除染で剥ぎ取られた土の福島県外での最終処分を進めるため、新たな閣僚会議が設置された。除染土の県外処分を進めるための1回目の閣僚会議がけさ首相官邸で開かれ、石破首相以外の全閣僚が出席。東京電力福島第一原発事故後の除染で出た東京ドーム約11杯分の除染土は原発周辺の土地に一時保管されていて、国は2045年までに福島県の外で最終処分する方針。環境省は放射能濃度が基準値以下の土は公共工事などで再生利用する方針だが、福島県外での実証事業は周辺住民などの反対で実現していない。閣僚会議では、来年春までに理解を広めることなどを柱とした基本方針を策定し、環境省が年度内にとりまとめる最終処分場の構造などをもとに来年夏には工程表を策定する方針。