政治部、岩澤千太朗記者に聞く。この防災対策強化の背景には何があるのだろうか。石破総理の危機感が最大の理由だと思う。今月中旬には日向灘を震源とする地震が発生したが、南海トラフ地震や首都直下地震について「あるかないかではなくいつあるかという段階だとして備えを急ぐ方針を示している。また被災した人たちが体育館の冷たい床で雑魚寝するような現状はイタリアや台湾などに後れを取っていると常々指摘してきた。またあすから実質的な審議が始まる新年度予算案では防災関連の経費を今年度の倍に増やしたことも石破総理が強くこだわった点。政府としては防災庁の設置に先立って予算案成立後、速やかに避難所の環境の改善などに取り組みたい考え。設置に向けては今後のスケジュールはどのようになっているのだろうか。政府は2年後、2027年の3月末までの防災庁設置を目指している。有識者会議はことしの夏をメドに施策の方向性を取りまとめる予定政府としては防災庁の具体的な役割や権限などを盛り込んだ法案を来年の通常国会に提出することを想定している。ただ、自民党内にも「防災庁の具体的なイメージが湧かない」「関係省庁の予算の増額で対応できるのではないか」といった声がある。防災は国民生活に大きく関わること政府にはその必要性や担う機能など分かりやすい説明が求められると思う。