TVでた蔵トップ>> キーワード

「石破総理」 のテレビ露出情報

上智大学・前嶋和弘教授がスタジオで解説。今回の会談の2つのポイントは「関税」「USスチール買収」。貿易関税に関する発言。トランプ大統領「日本に対し約1000億ドル(15兆円)の赤字を抱えている。赤字解消には関税も選択肢で、相互関税については週明け、記者会見する見通し」、石破総理は「お互いの利益になることが重要。アメリカと日本の発展のために有益な制度となることを期待している」などと述べた。前嶋教授は「よくわからない。相互関税って貿易戦争でしょというところなのでちょっと微妙。トランプ大統領としてはアメリカが出し抜かれることは許さないといういつものパターンを日本に要求し、日本には関税をかけるぞという意味で取ることはおそらく妥当なのかもしれない」などと述べた。メキシコ、カナダ、中国のように具体的な数字が出てこなかったことについて「他の国も入ってくるかもしれない。もしかしたら日本が抜けてる可能性もある」などと述べた。
USスチール買収案に関する発言。アメリカ・トランプ大統領「自身の考えを変えていない。買収計画について石破氏と話し合う」(会談前)、石破総理は「買収ではなくて投資。一方的な関係にならないよう認識を共有した」(会談後)と述べた。アメリカメディアによるとこの買収計画についてトランプ大統領が承認することを検討していることが報じ始められている。前嶋教授は「買収ではなく投資というのはトランプ大統領の言葉でもある。何となく玉虫色で合理的な結論を見つけようというトランプ大統領の考えが見える」などと述べた。初会談でお互いの印象について、トランプ大統領「シンゾー(安倍元総理大臣)は、石破総理をとても尊敬していたと聞いている。この場を過ごすことは大きな光栄」、石破総理は「テレビで見ると声高で恐ろしいという印象がなかったわけではないが、実際に会うと誠実でアメリカや世界に対する強い使命感を持たれた方」などと述べた。前嶋教授は「いいスタートだったと見える」「日鉄のUSスチールの話はサプライズかもしれない。大きな数字目標みたいのが関税で出てきたり、防衛費、GDPという話もいずれ出てくる。にこやかな会談だったが本当は火花とこういうことだと思う」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月24日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
日米関税協議の2回目について、赤沢経済再生担当大臣は来週30日にアメリカへと出発し、5月1日に交渉を行う方向で調整に入った。赤沢大臣はさきほど自民党の森山幹事長らと面会をし、次の訪米に関し報告を行った。政府は赤沢大臣が30日に日本を出発し、5月1日にベッセント財務長官らと2回目の関税交渉を行う方向で調整をしている。一方、石破総理大臣はけさの副大臣会議で関税に[…続きを読む]

2025年4月24日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
今年のGWは最大で13連休となっている。そうした中で全国のレギュラーガソリンの平均価格は185.1円ということで4週ぶりの値下がり。石油情報センターによると原油価格の下落と円高が影響しているという。ガソリン価格自体も下がってきている。一昨日石破総理は物価高対策としてガソリン、経由については1リットルあたり10円引き下げるとした。実際にはガソリン価格、5月22[…続きを読む]

2025年4月24日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
ベッセント財務長官の力量等についてのトーク。木内登英による解説。ポイント1は『「ブレトンウッズ体制」とは?』。ポイント2は『各国が警戒「プラザ合意2.0」』。去年の秋、ベッセント財務長官は「ブレトンウッズ体制の再編が起きつつある。その再編に関与したい。」と発言した。ブレトンウッズ体制とは戦後の経済の安定の為、アメリカのブレトンウッズで連合国が協議して、通貨の[…続きを読む]

2025年4月24日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.HOT today
党首討論。立憲民主党の野田代表は「朝貢外交をやってるように見えてしまったというのは非常にマイナスだと思っている」など指摘。石破首相は「国益全体で考えたときに赤沢大臣として可能な限りの対応をしたと思っている」など答弁。野田代表はまた「国難と言っている割には体制整備が弱すぎるし、遅すぎる」など指摘した。これに対して石破首相は「体制で劣勢だったと思っていない、急造[…続きを読む]

2025年4月24日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャイン(ニュース)
きのう半年ぶりに党首討論が開かれ、立憲民主党の野田佳彦代表が日米関税交渉の問題点を指摘した。トランプ大統領は日米交渉に直接乗り込んできたが、対中国の関税引き下げを口にするなど、相次ぐ突然の方針転換にアメリカ国内でも反発が強まっている。

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.