NNNと読売新聞が今月14日から16日まで行った世論調査で、石破内閣の支持率は39％で前回1月調査の40％から、ほぼ横ばいだった。世論調査で、石破内閣を支持するか尋ねたところ、「支持する」と答えた人は39％で前回1月調査の40％から、ほぼ横ばいだった。「支持しない」は43％で前回より3ポイント下がった。今月8日に行われた石破総理大臣とトランプ大統領との首脳会談を全体として評価するかには「評価する」が51％、「評価しない」は38％だった。石破総理はトランプ氏と信頼関係を築くことができると思うかには「思わない」が61％。「思う」は28％だが、会談前の前回調査からは5ポイント上がった。「103万円の壁」の引き上げ幅について尋ねたところ、国民民主党が主張する「178万円まで引き上げるべきだ」が最も多く35％。妥協案として取り沙汰される「150万円台まで引き上げるべきだ」は33％だった。政府が決めた「123万円が妥当だ」は23％にとどまった。所得制限を設けず、私立を含めた高校の授業料を無償化することには「賛成」が58％、「反対」が34％だった。石破総理が、野党が求める予算案の修正に応じる姿勢を示していることについては「評価する」が59％だった。物価高による家計の負担をどの程度、感じるか尋ねたところ、「大いに感じている」は65％だった。同じ質問を最後に行ったおととし10月の調査の49％から16ポイント上がり、この質問を始めた2022年6月以降で最も高くなった。「大いに」と「多少は」を合わせると負担を「感じている」は93％に及んでいる。SNSで選挙に関する誤った情報や偽情報が拡散することを防ぐため、国が法律で規制する必要があると思うかには「思う」が72％に達した。
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「石破総理大臣」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月15日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（ニュース）
- きのう衆議院予算委員会で”トランプ関税”対策について野党から質問が相次いだ。立憲民主党・野田代表は2019年に結ばれた日米貿易協定について「当時、安倍総理が参議院の本会議で『協定が確実に履行されている間、日本の自動車・自動車部品に対して追加関税を課さないことをトランプ大統領と確認しています』と明確に答弁をされている。権利義務関係をリセットする構えを示しながら[…続きを読む]
- 2025年4月15日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- アメリカ・トランプ政権がスマートフォンなどの電子機器に課す関税措置の方針が二転三転していることから、政府は世論や市場の動向が影響している可能性があるとみて、日米交渉の手がかりがないか分析を続けている。石破首相は先週のイギリスに続き、シンガポールの首相と電話で会談し、アメリカの一連の措置が世界経済に与える影響などをめぐり意見を交わした。一方、交渉を担当する赤澤[…続きを読む]
- 2025年4月15日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- アメリカの関税政策を巡っては、芳野会長の「賃上げの機運に水を差さないか」という懸念に対し、石破総理は「中小企業の労働者にしわ寄せがいかないよう、連合と意識を共有し難題を乗り越えたい」と答えた。また、石破総理と芳野会長は高水準の賃上げを維持している2025年の春闘を踏まえ、中小企業や小規模事業者の賃上げに向け連携を確認した。連合は立憲民主党などの支持母体で、自[…続きを読む]
- 2025年4月15日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 自公政権では16年ぶりに連合との政労会見が行われている。石破首相は中小企業の労働者の皆さま方にこの関税についての問題のしわ寄せが行くことがないように難題を乗り切りたいと話している。資金繰り支援などを進めていくという。立憲民主党・野田代表はWTO協定や日米自動車協定を守っていないとヤング駐日臨時代理大使へ懸念を示している。
- 2025年4月15日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング（ニュース）
- 石破総理は、米トランプ政権との関税見直し交渉に政府の総力を上げて臨む姿勢。すべての省庁に協力させて対応する意向。総理は全閣僚に「所管分野で交渉に使えそうなものがあれば報告して欲しい」と迫ったという。（読売新聞）
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