参議院で続く予算審議。論点の1つとなっている高額療養費制度の見直しについて、与党である公明党からも苦言が呈された。一方、ガソリン税の暫定税率の廃止を目指す野党内では、足並みの乱れも出ている。参議院予算委員会。高額療養費制度の負担上限額の引き上げについて公明党・谷合参院会長は「今の政府の方針は分かりにくいのではないか。国民の理解が十分なっていない」とただし、石破首相は「丁寧な説明が十分ではないという反省は持っている。ことしの秋までに改めて（再来年度以降の）方針を検討し決定する。患者団体の意見をきちんと聴く。一方で保険料を支払っている人たちの両方からの意見を十分聞いたうえで答えを出していかなければならない」と述べた。共産党・小池書記局長は「立ち止まるのは今。一番苦しんでいるのは病気で苦しんでいる人。物価が上がっているから負担を増やす。ひどい話」とただし、石破首相は「物価や賃金の上昇分を見させてもらう。お金がないので治療を諦めざるを得ないという懸念が現実のものとならないよう責任を持たせてもらう」と述べた。
参議院予算委員会。企業団体献金や年収103万円の壁の見直しを巡っても。日本維新の会・柴田巧参院議員は「政治改革の本丸は企業団体献金の禁止。中途半端な公開で終わるのではなく、禁止という方向に行くのが一番望ましい」とただし、石破首相は「禁止して資産家や公的資金に頼るような政治が正しいとは思っていない。個人の資金、企業団体献金、公的助成、バランスをどう図っていくかこそが肝要」と述べた。国民民主党・舟山参院議員会長は「衆議院での修正が中途半端に終わった。手取りが増えない、生活が厳しいという声にどう応えていくか、物価高騰対策としても、さらなる引き上げを決断してほしい」とただし、石破首相は「国民も苦しいが、国の財政も相当に厳しい。大災害や戦乱などの時に財政の機動力をきちんと確保しておくことは政府の国民に対する責任」と述べた。れいわ新選組・山本代表は「地震に耐えたが豪雨の土砂で家々が埋もれてしまった。もう一度（石川県）知事と話し合ってもらえないか」とただし、石破首相は「実態を常に把握するのは大事。しばしば馳知事とは連絡を取っている。実情がどうなっているのか把握をさせてもらう」と述べた。
予算案の審議日程を巡り、自民党と立憲民主党の参議院国会対策委員長が会談。来週10日に予算委員会で集中審議を行うことで合意した。立憲民主党は、高額療養費制度の見直しを巡り、石破総理大臣がきのう、がん患者らとの面会や、患者団体によるアンケート調査結果の受け取りに応じる考えを示したことから、早期に実施するよう求めた。一方、ガソリン税の暫定税率廃止を巡る動きも。来月からの廃止を掲げる立憲民主党と国民民主党に対し、来年4月からの廃止とする日本維新の会は、与野党5党による協議体の設置を主張しているが、これについて立憲民主党・重徳政調会長は「5党協議が突如として出てきたので若干面食らっている。簡単に受け入れることができるものでもない」と語った。また国民民主党・玉木代表は、SNS（X）への投稿で「5党の協議に応じない」考えを重ねて示した一方で、「来年度中に廃止することを前提にするなら、維新の会との協議に応じる考え」を示した。