木曜、トランプ大統領が全世界に関税爆弾を投下。中国には34％、EUは20％、日本に対しては24％。日本はアメリカに46％の関税をかけているという根拠のない主張をしている。WTOによると、日本がアメリカ製品にかけている実質的な関税は平均でわずか3．7％。46％という数字はどこから出てきたのか。アメリカメディアによると、日本との貿易赤字額685億ドル÷日本からの輸入額1482億ドル×100で46％。経済学者も見たことがない計算式で導き出したもので、その約半分の関税を課すことでアメリカが配慮したと印象付けたという。この会見中、かつてアメリカ議会で働いていた中林のもとには「相当でっち上げた数字だ」とメールしてきた議員がいたという。しかしその衝撃波はすさまじかった。アメリカではインフレなどへの警戒感から株価が下落。日本でも日経平均株価が一時1400円以上値下がりし、約8か月ぶりに34000円を割りこんだほか、1ドル＝149円台から145円台まで円高が進んだ。トランプ関税に世界中から怒りの声が上がる。中国は報復としてアメリカからのすべての輸入品に同じ34％の関税を課すと発表。石破総理は与野党の党首と会談を行い、国難という表現で危機感を示した。今後、省庁横断でトランプ関税に対応する関係閣僚会議を設置するとした。関税を撤回させる方法はないのか。交渉の余地は残されているようだ。
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- ZIP！TOP NEWS 解説
- 政府・与党は年収の壁を178万円に引き上げる方向で詰めの調整している。自民・国民民主は、引き上げ幅などについて、今週の税制大網の決定に向けて合意したい考えだという。年収の壁の協議が始まったのは1年前で、自民・公明・国民民主の幹事長が会談を行い、178万円を目指し翌年から引き上げることで合意したが、合意にはなかなか進まなかった。今年4月には103万円だった壁が[…続きを読む]
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