昨日、石破総理は、アメリカの関税措置を巡り、トランプ大統領と電話会談をした。石破総理は、日米双方で担当閣僚を指名し、協議を続けていくことで一致したと明らかにした上で「協議を通じて、アメリカに対し措置の見直しを強く求めていく」と強調した。また、訪米については「担当閣僚間の協議の推移を見ながら、最も適切な時期に訪米をし、トランプ大統領と直接会談することは当然考えている」と意欲を示した。自民党幹部は「電話会談が出来ていない国もある中で出来たのは良かった」、総理周辺は「率直なやりとりができた」と評価した。しかし、野党幹部は「やったふり会談だ」、「パフォーマンスだけでアメリカから何も引き出せていない」と批判を強めている。