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「石破首相」 のテレビ露出情報

経済のプロ3人に今後の影響は見通しなどについてスタジオ解説してもらう。昨夜9時ごろ石破首相とトランプ大統領が25分の電話会談を行った。会談後の会見で石破首相は、「関税措置は極めて遺憾。日本企業の投資余力減退を強く懸念していると伝えた。担当閣僚を指名し協議を続けて措置の見直しを強く求める」と語った。一方、トランプ大統領はSNSで「日本は貿易に関してアメリカをひどく扱っている。アメリカの車を輸入しないのにアメリカは何百万代も輸入する。農業やその他の多くのものも同様だ」と投稿した。きのう世界で同時株安が起きている。アメリカでも2.36%下落。マーケットでは過去3番目に大きい下げ幅。日経平均株価は3万1136円。
テーマは「関税による生活への影響はいつ?どういう形で出てくる?」。デービッド・アトキンソン氏は「ほとんど影響なし」、荻原博子氏は「すでに影響あり!」、永濱利廣氏は「夏頃から米製品高」。荻原氏は新NISAが3000万近い口座ができたが元本割れしているケースが出て不安になっている高齢者がいっぱいいるのではと指摘。永濱氏は来年の春闘への悪影響が避けられないと指摘する。
今後の株価がどれだけ下落が続くのか視聴者から質問。1週間ぐらいの間に4000円~5000円下がっているため多少は揺り戻しで上がるかもしれないが、景気が良くなっている方向に行っていないから悪くなる可能性は高いと荻原氏は予想する。アトキンソン氏は予想できる人は誰もいないとして上で、半年ぐらい経てばみんな忘れているだろうとした。
続くテーマは「関税によるメリットは?」。デービッド・アトキンソン氏は「輸出先の多様化のチャンス」、荻原博子氏は「ガソリンや輸入品の値下がり」、永濱利廣氏は「インフレ緩和」。アトキンソン氏は昔から日米同盟より日本の輸出がアメリカに偏り特に自動車に偏っているが、アメリカが下手に日本を特別扱いとすると他の国から反感を買ってしまうため、日本は他の国々の対応を見ながら輸出品目と地域を多様化すべきと指摘した。トランプ大統領はUSスチール買収計画の再審査を指示。日本製鉄による買収計画の停滞していた交渉が前進する可能性がある。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月23日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
今朝、石破総理は、「国難トランプ関税で成果を得た」と強調した。今年4月、アメリカは、自動車などを一部除いた日本への相互関税を、一律24%にすると宣言した。しかし、一旦交渉期限を設けるとして、一律10%にし、7月に一律25%へ引き上げると宣言した。そして今日、関税率一律15%で合意した。日本最大の輸出品である自動車は4月から、自動車部品は5月から25%の追加関[…続きを読む]

2025年7月23日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
石破総理はけさ、トランプ政権との関税交渉で合意し、日本への相互関税が8月1日から発動するとしていた25%から15%に引き下げられることになったと明らかにした。自動車関税では、25%の追加関税を半減し、既存の税率2.5%を含め15%とすることで合意。コメの輸入については、日本が毎年関税をかけずに輸入する約77万トンのミニマムアクセスの枠内で、アメリカから輸入す[…続きを読む]

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