石破首相は、兵庫・神戸市で記者団に「今度の関税措置が(アメリカにとって)本当にプラスになるのか。日本の存在、日本の輸出がアメリカに雇用をもたらし、投資をもたらしていることをきちんと分かってもらう」と述べた上で、関税措置の影響を受ける川崎重工業の橋本社長らと意見を交わしたことも踏まえ、「現場の声を反映しながら説得力のある対応」をしたい考えを示した。一方、2026年度の創設を目指している防災庁に関し、2025年6月に組織の「おおむねの姿を示したい」との方針を明らかにした。
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