アメリカのいわゆるトランプ関税を風刺した動画。英語で関税を意味する「Tariff」の名がついた「タリフ」。アメリカの利益を守るために輸入品に高い関税をかけるよう開発者から指示された動くが、結果、物価の高騰や失業を招き、最終的にはアメリカ国民を苦しめてしまう事態に。最後は自爆。トランプ政権の追加関税措置を皮肉った物語となっている。
中国が世界シェアの半分を誇るという人型ロボット。週末に行われたのは世界初人型ロボットによるハーフマラソン大会。順調に走り出すロボットもいれば、動かないロボットも。ロボットならでは、給水ポイントならぬバッテリーポイントもあった。1位でゴールしたロボットは2時間40分42秒。完走できたのは20体中6体だった。ロボットマラソン大会は中国の技術力を世界にアピールする狙いがある。
中国最先端のテクノロジーの町、深セン。公園の中をロボットがパトロール。公園のベンチで横になっていると正しい姿勢で座るように注意された。中国が国歌を挙げて開発しているのがAI搭載の人型ロボット。世界に衝撃をあたえた低コスト・高性能AIの「ディープシーク」を搭載したロボットも。
視野に入れているのはAIや人型ロボットの開発でもしのぎを削るアメリカ。アメリカメディアは中国との貿易を制限した国にはアメリカが関税引き下げを検討していると報じている。これに中国商務省はきょうの談話で中国の利益を犠牲にして取引を行うことに断固反対とし、対抗措置をとると警告している。トランプ大統領との会談と想定外のスタートをきった日米の関税協議。これを受け行われた集中審議で野党側が取り上げたのが2020年に発効された日米貿易協定。アメリカから日本に輸入する農産品の関税を引き下げる代わりに日本からアメリカに輸出する工業製品などの関税を撤廃・削減することなどが盛り込まれたもの。野党側はこの協定を守っていかなければならないと迫った。石破首相は関税の影響を受ける中小零細企業への支援について責任をもって約束すると名言。トランプ大統領のSNSには20日、日本を批判する投稿があった。内容は関税以外でアメリカの貿易を妨げているものとして8項目。その中にあったのが日本のボウリング試験。これは日本の自動車メーカーが安全確認のため自動車にボウリングの球を落とす試験をしている事実と異なる主張。アメリカ車が日本で売れない理由を架空の試験のせいにしている。一方、石破首相は日本でアメリカ車が売れない理由について日本で左ハンドルの車がそんなに売れるとは思えないとした。今月中にも2度目の関税協議を開催したいとしている。