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「石破政権」 のテレビ露出情報

東京・練馬区のスーパーを取材。コメは順調に入荷しているが、価格は高く、5kgで4千円台。グループ会社が備蓄米の随意契約の申請をしたということで、社長は備蓄米入荷への期待を語った。備蓄米の随意契約について、昨夜、小泉農相は申請の受け付けを一時休止すると明らかにした。今回の随意契約による売り渡しでは、令和4年産の「古古米」20万トン、令和3年産の「古古古米」10万トンが対象となった。令和4年産に76%、令和3年産に5%の購入申請があり、令和4年産に申請が集中したことから一時休止となった。農林水産省は主食用の機会が多いことから令和4年産に集中した可能性があるとしている。小泉農相は令和3年産を今まで対象とならなかった中小のスーパーや町のお米屋さんなどに新たな随意契約を早ければ金曜日に再開したい。今の見込みだと5キロで1,800円程度になると語った。令和4年産の購入申請をした先ほどのスーパーは令和3年産も検討するという。令和3年産の「古古古米」について客の声を取材。安いなら検討したい、実際に食べてみないとわからないなどの声が聞かれた。墨田区のコメ販売店も「古古古米」の品質を確認して判断したいと語った。
備蓄米が随意契約になったことで、いかに早く消費者に届けられるかが課題となっている。今回の売り渡しでは輸送費を政府が負担し、業者が希望する場所まで運ぶことになっているため、小泉農相は中野国土交通相に協力を求めた。小泉農相はコメ卸売業者の団体関係者とも面会した。面会は冒頭以外は非公開で行われたが、小泉農相は小売業者に売り渡す備蓄米の流通について協力を求めたとみられる。
衆院の農林水産委員会では備蓄米の売り渡し、コメの適正価格について論戦が行われた。立憲民主党の野田代表は生産者の適正価格について質問。小泉農相は2,000円が生産者にとっての適正ではないとしながらも、古い備蓄米の価格として適正だと思うと答えた。国民民主党の玉木代表はコメ農家の所得補償について質問。小泉農相は中長期の重要な課題として取り組みたいと答えた。日本維新の会の前原共同代表は備蓄米の放出で本当にコメ価格が下がるか質問。小泉農相はブランド米と備蓄米は別物。選択肢が増えることでマーケットが落ち着く状況を作りたいと答えた。質問は自民党の議員からも。鈴木貴子氏は政治が価格に対して直接的に言う必要があったか質問。小泉農相はコメ離れを防ぐためにも価格を落ち着かせるメッセージを発信する必要があると答えた。小泉農相は今夜、記者団の取材に応じ、あさってから購入の申請を受け付ける令和3年産の10万トンの備蓄米について、「町のお米屋さんの枠と中小スーパー、この枠は別枠で設定していく方向で調整している。あした夕方、説明会を開催できる詳細の詰めをしていると明らかにした。広内キャスターは夏の参院選に向けて備蓄米が大きな議論になりそうだとコメント。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年9月5日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
石破総理は米大統領が日本に課す関税の引き下げについての大統領令に署名したことを受けて、引き続き日本企業への支援策に万全を期していくなどと強調した。またトランプ大統領に訪日を求める親書を送ったことも明かした。

2025年9月5日放送 14:50 - 15:00 NHK総合
時論公論(時論公論)
トランプ関税の自動車業界への影響について。日米交渉の結果、関税率を15%とすることで合意した。25%の関税上乗せが続いていた4月から6月までの決算の最終的な利益を見ると、前年同月比でトヨタ自動車が-36.9%、ホンダが-50.2%、マツダが赤字転落となっている。マツダにとってアメリカは国別で最も販売台数が多く、重要な市場となっている。アメリカの販売台数を前年[…続きを読む]

2025年9月5日放送 12:00 - 12:18 NHK総合
ニュース(ニュース)
政治部・根本記者とワシントン支局・小田島記者がワシントンから中継。日本政府内からはアメリカからの要求に応じる形で投資に関する文書を作成することで、懸案となっていた大統領令への署名を早期に実現したことを評価する意見が出ている。また、市場に安心感が広がり株価が値上がりしたことを歓迎する声も聞かれる。ラトニック商務長官が「石破政権とトランプ政権は極めて特別なパート[…続きを読む]

2025年9月5日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
鈴木馨祐法務大臣はSNSにて、「臨時総裁選挙の実施を求める書面に署名し提出することとした」などと投稿した。岩田夏弥は「現職の大臣なのでこれは大きい判断。」などと話した。前倒し実施の意向確認は党の分断を助長する恐れがあるとして自民党内は懸念を示しており、8日以内に総理自ら辞任し総裁選実施を決めるべきとの意見で一致した。辞任しない場合は6人中5人が総裁選前倒しを[…続きを読む]

2025年7月14日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
物価高対策が参院選の争点となっているが、現金給付か消費税の減税かで与野党の主張が割れている。与党側の自民党と公明党は1人あたり1律2万円、子どもと住民税非課税世帯の大人には4万円の現金給付を訴えている。多くの野党が訴える消費税の減税については、何を対象とするかで主張が異なっている。食料品に限って消費税を0%に引き下げると訴えているのが立憲民主党と日本維新の会[…続きを読む]

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