物価高対策として消費税の税率を引き下げるよう求める声はきょうの国会質疑でも。立憲民主党の城井崇氏は、いままでの物価高対策では足りない、財源を示したうえでの時限的な食料品消費税ゼロ税率の提案などと述べると、石破首相は「安定的に社会保障の財源に充てられるという消費税の意味合いは決して軽視してはならない」等と述べた。財務省のトップの加藤勝信に広内キャスターが聞く。加藤財務相は、物価高の中での議論になっている消費税減税について聞かれると「社会保障を支える財源として非常に重要な財源だと考えているので政府としては引き下げは適切ではない、適当ではないと申し上げている」と答えた。消費税を巡る議論は参議院選挙が近づく中で活発になっている。消費税の減税を求める党の中には、財源として国債発行を上げているところもあるが加藤財務相は「相当な額 1000兆を超える国債の発行額を持っている 今はおかげさまで安定消化に支障はないがかなり金額に及ぶということになればより一層きちんとした財源措置が求められてくる」と述べた。今の暮らしをどう守っていくのか、その対策については「ガソリン 電気代 今一番食料品の中で高いのコメ 対策を一つ一つ実行する 同時に今一番大事なことは物価を超える賃上げをどう実現していくのか」などと答えた。第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストは、物価高を踏まえれば一定程度の減税を実施すべきだと話してると紹介した。