石破総理大臣と野党代表との党首討論が行われた。立憲民主党・野田代表は「トランプ関税により実体経済に大きな影響が出つつある。具体的な物価高対策は自民党にはないのか」と述べ、立憲民主党は公約として時限的に食料品の消費税をゼロにする政策を出す中で自民党は「無策だ」と厳しく批判した。石破首相は消費減税について「高額所得者ほど得をすることで本当にいいのか」と改めて否定的な考えを示した。日本維新の会・前原共同代表は社会保険料の引き下げについて自民党の動きが遅いことを批判した。国民民主党・玉木代表は「5キロの米の値段をいくらまで下げるのか」と質問したのに対し、石破首相は「3000円台でなければならない」と述べた。