きのう自民党・公明党・立憲民主党が年金制度改革法案の修正案について正式合意。石破総理は「法案の早期成立に努力してまいりたい」とコメント。修正案の最大のポイントは厚生年金の積立金を活用した基礎年金の底上げ措置。現行制度では少子高齢化などで、2055年頃には基礎年金給付額が3割程度減少する可能性が指摘されている。基礎年金の底上げが実施サれた場合、現役世代で幅広く年金受給額が現行よりプラスになる。一方現在63歳以上の男性や67歳以上の女性は現行より受給額がマイナスになる計算。厚生年金の受給額が減る場合緩和する対応を取ることを法案の付則に明記するとしている。街の人にい話を聞くと、現役世代から歓迎の声が聞かれた一方で、シニア世代からは不安の声。ファイナンシャルプランナー・飯村久美氏は「会社員の方も実は基礎年金の底上げの恩恵を受ける」と指摘。課題は財源。国庫負担は年々増加、2060年には2兆円の負担増になると試算されている。社会保険労務士・柴田貴正さんは「修正案では国庫負担分について財源が示されていない」と指摘する。