G7サミットについて山本雄太郎が解説。今回のサミットでは自国第1主義を掲げるアメリカと他のG7のメンバー国の間で立場に隔たりがある課題が多い中で、G7が重要課題で一致できるかいう点が焦点となった。石破総理はG7が結束してイスラエルとイランの緊張緩和を求める共同声明を発表したことを大きな成果だと強調していた。世界経済についてはG7が結束し、諸課題に主要的に対処していく必要があるという問題意識を各国首脳と共有できたと説明していた。さらに中国を巡る諸課題でもG7と共に取り組むことで一致した。アメリカの関税措置を巡る日米交渉についても言及があった。ギリギリまで合意の可能性を探ってきたが、現時点ではパッケージ全体として合意には至っていない。引き続き日本の国益を守りながら日米双方にとって利益となる合意が実現出来るよう精力的に調整を続けていくと述べていた。
その後の質疑応答では内閣信任決議案の対応など内政についても発言があった。石破総理は野党が提出を決定したとは承知していないと述べた。その上で物価高、関税措置への対応など喫緊の課題に感激を作ること無く全力を尽くすことを述べていた。物価高対策については2万円給付の他に物価高対策に資する政策も講じており、合わせて考えてほしいと給付金の意義を強調していた。今後は赤沢経済再生担当大臣が閣僚交渉を続けることになるが、依然として自動車の関税率の扱いの隔たりが大きい。