トランプ関税について前嶋和弘氏とともに伝えていく。トランプ氏は日本への関税を「たった25％」と表現しているが、前嶋氏は同盟国ほどアメリカから搾取してきたという考えがあるのではないかと見ている。自動車部品の関税は現在27.5％、鉄鋼やアルミニウムには50％、相互関税は世界への10％に加え14％は8月1日まで延長される形となっていた。これに対し2日にはトランプ氏は日本には30か35％の関税を払ってもらうと言及していた。そして、きのうトランプ氏はSNS上で日本からは25％の関税を課すと言及した。これまでの相互関税は24％になる見込みだったことから1％関税の額が増える形となった。前嶋氏は安全保障でもつながっているにも関わらず、要求を飲まなかったことへの怒りがあったと見られるという。第一生命経済研究所・永濱利廣氏によると関税が引き上げられれば約-4.2兆円となるGDP-0.7％が予想され、4万人分の雇用が減ると見られるとしている。和牛やスナック菓子などの価格が大幅に上昇することで購買意欲が減少し雇用や日本食ブームの逆風につながるとみられ、医薬品は生命に関わるので価格をあげられない中研究開発の投資にも影響が出ると見られるという。進風というホタテ販売業者によると、昨年度は多い月でアメリカに数百tを販売していたのに対し、10％の関税が発動された今年4月は100kg弱まで輸出が下落していて、さらなる影響を懸念して従業員を2人解雇したという。笛木醤油というメーカーでも13％の関税であれば1700～1800円程度だったのが、25％に一律関税が増えれば2100円超となる中、輸出先を応酬にシフトすることを検討しているという。前嶋氏は米国内ではトランプ関税による影響はまだ見られないが、今後は関税により米国民にも影響が出ることが懸念され、米マーケットや消費者心理の動きが焦点となるとみられるという。一方でトランプ氏が急に弱気になることもあることから、様子見も1つの手という。
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「石破首相」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月13日放送 9:54 - 11:23 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- 新たな関税率が発表された。裏にはイーロン・マスク氏の存在が！？トランプ大統領は、日本からの輸入品に25パーセントの相互関税を課すと発表。石破総理大臣は、国益をかけた戦いだという。たとえ同盟国であっても言うべきことは言うと語る。トランプ関税は日本経済にどんな影響を及ぼすのか。対米輸出額は、年間4-6兆円減となり、現在の2-3割り程度になる。製造業の営業利益は2[…続きを読む]
- 2025年7月13日放送 9:00 - 10:20 NHK総合
- 日曜討論投開票まで1週間 参院選の争点を問う
- 先週、トランプ大統領は関税交渉でこれまでに合意に至っていない国々に対して書簡を送り、新たな関税率を通知。日本も含まれており、8月1日から25％の関税を課すとされている。もしアメリカに市場を開放し関税や非関税障壁などが撤廃される場合、調整検討の可能性があるとしている。日本維新の会・岩谷氏は、このような事態に至っているのは石破政権が時の利が日本にあると勘違いした[…続きを読む]
- 2025年7月13日放送 8:00 - 9:54 TBS
- サンデーモーニング風をよむ
- 今回の参院選で日本で働く外国人についての政策が大きな注目の1つとなっている。外国人政策に特に力を入れ世論調査でも支持を伸ばしているのが、日本人ファーストを掲げる参政党。政府も世間の関心を受ける形で、在留外国人らによる犯罪などへの対応を強化する司令塔となる事務局の設置を表明。一方で今回の参院選を機に外国人に対して厳しい目線が注がれていることには懸念の声も。外国[…続きを読む]
- 2025年7月13日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
- 日曜報道 THE PRIME（ニュース）
- 今回トランプ大統領が相互関税25％を通知する書簡を日本に突然送るという強硬姿勢に出た事について細川昌彦氏は「最後通牒ではなく交渉期限が迫る中で圧力をかけて交渉を有利に進めたいというトランプ流の交渉術の一環だと思う」、「日本の25％だけをみて過剰反応するのではなく、他国の関税率も見ながら相対的に考えて判断していくことが重要だと思う」、「閣僚級の交渉を何度やって[…続きを読む]
- 2025年7月12日放送 9:05 - 9:53 NHK総合
- 参議院比例代表選出議員選挙 政見放送（参議院比例代表選出議員選挙 政見放送）
- 国民民主党の代表の玉木雄一郎さんが登場。昨年の衆議院選挙では手取りを増やす政策を国民に支持してもらい28議席となった。年収103万円の壁を引き上げた。50年以上続いた暫定税率の廃止を合意することができた。年収の壁の引き上げ額は不十分だ。ガソリンの暫定成立の廃止の時期も決まっていない。日本の実質賃金や国際競争力は落ち続けている。給料が上がる経済政策を実行する。[…続きを読む]
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