アメリカトランプ政権との日米関税交渉が決着した。関税交渉は日本時間23日の朝、訪米中の赤沢経済再生担当大臣とトランプ大統領との会談で合意に至り来月1日からの相互関税は15%に、自動車関税は25%の追加関税率を半減し既存の2.5%を加え15%となる。石破総理は「対米貿易黒字を抱える国の中でこれまでで最も低い数字」と成果を強調した上で「合意には農産品を含め日本側の関税を引き下げることは含まれていない」と述べた。毎年関税をかけず一定量を輸入するミニマムアクセスは枠を維持したままアメリカからの輸入割合を拡大する。また日本が5500億ドル(約80兆円)を投資することでも合意しトランプ氏は「利益の9割をアメリカが受け取り数十万人の雇用が生まれる」とこちらも成果を強調した。