今後の政局を見ていく。石破首相は参院選から重ねて続投の意向を示し、自民党内からは辞任・退陣を求める声が相次いでいて混乱は続いている。NHK世論調査では、続投に賛成は49％、反対は40％。今月の内閣支持率は支持しない人が8ポイント下がって45％、指示する人は7ポイント上がって38％。敗北の一因に政治とカネの問題への批判があり、旧安倍派などの議員が退陣を求めることに違和感を感じる有権者も少なくない。自民党は8日に両院議員総会を開き、臨時の総裁選挙を求める声が相次いだことから、総裁選挙管理委員会で対応の検討を進める。2001年の支持率低迷時には当時の森首相が総裁選を前倒ししてその後退陣した。翌年、党則が改正され臨時の総裁選が導入された。臨時の総裁選は党所属国会議員らの過半数が条件で、森山幹事長は今月末をめどに自身の責任を明らかにするとしている。物価高対策について、与党公約では国民1人あたり2万円を給付し子どもと住民税非課税世帯に2万円加算する。野党側の公約では、消費税の減税や廃止を訴える。給付を実施すべきかについて、世論調査では「そうは思わない」と答えた人が59％だった。また、税率を引き下げるべきと回答した人は6月調査時に加えて6ポイント増加した。望ましい政権の枠組みについては、自公両党の連立政権に野党が政策ごとに協力するは44％、自公両党と野党の一部による連立政権は26％、野党による連立政権は18％。今の支持政党（％）は、自民が29.4（+5.4）、立民が6.9（-0.9）、国民が7.1（+2.2）、参政が6.8（+0.9）。