相互関税上乗せ分の一時停止期限まで1週間を切った。トランプ大統領は日本への追加関税について24％から30％以上への引き上げを示唆している。総理周辺からは「30％以上の関税が発動したら政権として立っていられない」と焦りを見せる声があった。一方、交渉関係者からは「トランプ大統領の発信には反応しないのが得策」と冷静な意見も出ている。日本に対し圧力を強めているトランプ大統領の思惑について、上智大学・前嶋和弘教授は「各国との交渉が進まない中、日本との交渉を有利な形でまとめて他の国との交渉に影響を与えたい。貿易相手というだけでなく安全保障で守っている国だと見ており、コントロールしやすく、いずれ妥協すると見ているのでは」と指摘した。アメリカ・ベッセント財務長官は先月27日、名前は明かさず「重要な貿易相手として18の国と地域があり10～12の相手と合意できそうだ」との考えを示した。現在までに合意しているのはベトナムとイギリスのみ。20％の関税をかけられているEUは医薬品・半導体などの税率引き下げを求めているほか、交渉決裂の場合は報復措置の可能性もある。（ブルームバーグ）。26％の関税をかけられているインドはアメリカからの農作物などの輸入拡大を巡り対立。（ロイター）。中国は米中双方の追加関税を5月に引き下げ、現在は協議継続中。「NO YOUTH NO JAPAN」代表・能條桃子は「関税をかけて影響を受けるのはアメリカ国民。関税を高くかけるほど国内でインフレが加速し、国内の支持を弱くすることにつながる」、ジャーナリスト・柳澤秀夫は「日本は脅せば妥協するだろうという思いでいるんじゃないか。今後はベッセント財務長官の対応が鍵になる」などとコメントした。