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「石破茂総理大臣」 のテレビ露出情報

相互関税上乗せ分の一時停止期限まで1週間を切った。トランプ大統領は日本への追加関税について24%から30%以上への引き上げを示唆している。総理周辺からは「30%以上の関税が発動したら政権として立っていられない」と焦りを見せる声があった。一方、交渉関係者からは「トランプ大統領の発信には反応しないのが得策」と冷静な意見も出ている。日本に対し圧力を強めているトランプ大統領の思惑について、上智大学・前嶋和弘教授は「各国との交渉が進まない中、日本との交渉を有利な形でまとめて他の国との交渉に影響を与えたい。貿易相手というだけでなく安全保障で守っている国だと見ており、コントロールしやすく、いずれ妥協すると見ているのでは」と指摘した。アメリカ・ベッセント財務長官は先月27日、名前は明かさず「重要な貿易相手として18の国と地域があり10~12の相手と合意できそうだ」との考えを示した。現在までに合意しているのはベトナムとイギリスのみ。20%の関税をかけられているEUは医薬品・半導体などの税率引き下げを求めているほか、交渉決裂の場合は報復措置の可能性もある。(ブルームバーグ)。26%の関税をかけられているインドはアメリカからの農作物などの輸入拡大を巡り対立。(ロイター)。中国は米中双方の追加関税を5月に引き下げ、現在は協議継続中。「NO YOUTH NO JAPAN」代表・能條桃子は「関税をかけて影響を受けるのはアメリカ国民。関税を高くかけるほど国内でインフレが加速し、国内の支持を弱くすることにつながる」、ジャーナリスト・柳澤秀夫は「日本は脅せば妥協するだろうという思いでいるんじゃないか。今後はベッセント財務長官の対応が鍵になる」などとコメントした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年10月11日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
訓練や任務中などの事故で殉職した自衛隊員の追悼式が防衛省で行われ、石破首相が追悼の辞を述べた。去年9月からの1年間で殉職した自衛官は30人で、今年5月の航空自衛隊練習機墜落事故で亡くなった2人も含まれている。自衛隊の殉職者数は1950年に前身組織の警察予備隊が発足して以降2142人になる。

2025年10月11日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
所感では歴史認識については歴代内閣の立場を引き継ぐと明記したうえでなぜ戦争を避けられなかったかについて戦前「文民統制」の原則が存在しなかったと制度上の問題を挙げている。1940年2月の衆議院本会議で斎藤隆夫議員が政府と軍部を厳しく批判した反軍演説を行って議会を除名されたことに触れ本来は軍に対する統制を果たすべき議会も機能を失っていたと指摘している。満州事変が[…続きを読む]

2025年10月11日放送 5:45 - 5:55 日本テレビ
ニュースサタデー(ニュース)
石破首相が「戦後80年所感」を発表した、これまでの首相談話の歴史認識に関する歴代内閣の立場は引き継ぐと強調した。石破首相は、先の大戦を止めることが出来なかったかという観点から、政治と軍事を適切に統合する仕組みがなかったこと、統帥権が拡大解釈され軍部に利用されるようになったことが問題だったと指摘した。石破首相は、「戦争の記憶を持つ人々が少なくなり若い世代も含め[…続きを読む]

2025年10月10日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
自民党の高市早苗総裁と公明党の斉藤鉄夫代表。午後2時前、2回目の自公党首会談が始まった。会談はおよそ1時間半。首班指名で高市早苗と書くことができない、これが公明党の出した答えだった。萩生田氏が幹事長代行に就任したことについては、今回の判断には影響していない、しかしながらその秘書である方が略式起訴されたということ、それに対して明確な説明なり全容解明に向けた動き[…続きを読む]

2025年10月10日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
石破首相が戦後80年の所感を発表した。歴史認識については歴代内閣の立場を引き継ぐと明記した上で、戦前は「文民統制」の原則が存在しなかったという制度上の問題を挙げた。1940年に斎藤隆夫議員が政府と軍部を厳しく批判した「反軍演説」に触れ、軍に対する統制を果たすべき議会も機能を失っていたと指摘した。戦後の日本は憲法により「文民統制」が確保され、制度的な手当ては行[…続きを読む]

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