物価高対策が参院選の争点となっているが、現金給付か消費税の減税かで与野党の主張が割れている。与党側の自民党と公明党は1人あたり1律2万円、子どもと住民税非課税世帯の大人には4万円の現金給付を訴えている。多くの野党が訴える消費税の減税については、何を対象とするかで主張が異なっている。食料品に限って消費税を0％に引き下げると訴えているのが立憲民主党と日本維新の会、日本保守党、社民党の4党。立憲民主党は原則1年、日本維新の会は2年間引き下げるとしている。国民民主党と共産党は一律で5％に引き下げると訴えており、れいわ新選組と参政党は消費税自体の廃止を目指している。また立憲民主党とれいわ新選組は、減税が実現するまでの措置として現金給付も掲げている。現金給付には、消費税の減税に比べれば早く実施できるというメリットがある。石破総理も「今年中には行き渡るようにする」と街頭演説で訴えている。しかし現金給付には一部が貯蓄に回ってしまうというデメリットがある。新型コロナの感染拡大を受けた2020年の特別定額給付金では、内閣府が公表した分析では消費に使われたのは2割程度で、8割近くが貯蓄に回ったとされている。これに対し消費税の減税は消費の拡大につながり、経済効果が大きいと考えられている。その一方で法改正の他レジのシステム改修なども必要で、開始時期は早くても来年4月以降になるとみられている。また消費税は社会保障の財源となっているため、代わりの財源を確保する必要もある。また「1度下げた税率を元に戻すのは非常に難しい」とも指摘されている。
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「石破総理」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年9月5日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 石破総理は米大統領が日本に課す関税の引き下げについての大統領令に署名したことを受けて、引き続き日本企業への支援策に万全を期していくなどと強調した。またトランプ大統領に訪日を求める親書を送ったことも明かした。
- 2025年9月5日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 自民党当選2期生と5期生が個別に会合を開き、総裁選前倒しをめぐり意見交換を行った。3日後の書面提出に向けて中堅・若手議員の意見集約ができつつある中、麻生最高顧問や遠藤元総務会長らベテランも総裁選実施を求める考えを相次いで表明。こうした動きに平将明デジタル大臣は、自民党が先祖返りをしてしまうと語った。党内対立が激化する中、ついに石破内閣の閣僚からも。鈴木法務大[…続きを読む]
- 2025年9月5日放送 14:50 - 15:00 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- トランプ関税の自動車業界への影響について。日米交渉の結果、関税率を15％とすることで合意した。25％の関税上乗せが続いていた4月から6月までの決算の最終的な利益を見ると、前年同月比でトヨタ自動車が-36.9％、ホンダが-50.2％、マツダが赤字転落となっている。マツダにとってアメリカは国別で最も販売台数が多く、重要な市場となっている。アメリカの販売台数を前年[…続きを読む]
- 2025年9月5日放送 12:00 - 12:18 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 政治部・根本記者とワシントン支局・小田島記者がワシントンから中継。日本政府内からはアメリカからの要求に応じる形で投資に関する文書を作成することで、懸案となっていた大統領令への署名を早期に実現したことを評価する意見が出ている。また、市場に安心感が広がり株価が値上がりしたことを歓迎する声も聞かれる。ラトニック商務長官が「石破政権とトランプ政権は極めて特別なパート[…続きを読む]
- 2025年9月5日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 鈴木馨祐法務大臣はSNSにて、「臨時総裁選挙の実施を求める書面に署名し提出することとした」などと投稿した。岩田夏弥は「現職の大臣なのでこれは大きい判断。」などと話した。前倒し実施の意向確認は党の分断を助長する恐れがあるとして自民党内は懸念を示しており、8日以内に総理自ら辞任し総裁選実施を決めるべきとの意見で一致した。辞任しない場合は6人中5人が総裁選前倒しを[…続きを読む]
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