石破首相はアメリカとの関税協議について相互関税を15%とすることで合意したと発表した。自動車関税も15%とすると明らかにしている。また石破首相は「農産品を含め日本側の関税を引き下げることは含まれていない」とした上で、「農業を犠牲にすることは一切含まれていない」と強調した。またアメリカに対し5500億ドル(80兆円)の投資を行うと明らかにし、「強靭なサプライチェーンを構築する合意をした」としている。
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