所感では歴史認識については歴代内閣の立場を引き継ぐと明記したうえでなぜ戦争を避けられなかったかについて戦前「文民統制」の原則が存在しなかったと制度上の問題を挙げている。1940年2月の衆議院本会議で斎藤隆夫議員が政府と軍部を厳しく批判した反軍演説を行って議会を除名されたことに触れ本来は軍に対する統制を果たすべき議会も機能を失っていたと指摘している。満州事変が起きたころから戦争報道が売れたことを背景にメディアの論調も積極的な戦争支持に変わりナショナリズムがさらに高まったとしている。戦後の日本では憲法により文民統制が確保されて制度的な手当ては行われたとしている。政治の側は自衛隊を使いこなす能力と見識を十分に持つ必要があり政治家は無責任なポピュリズムに屈しないきょうじと責任感を持たなければならないと強調している。