国の試算によると85歳以上の1日あたりの在宅医療の患者は、2040年には7万8000人余りと、2020年の1．6倍に増えると予測されている。これを受けて厚生労働省は、きのう開かれた専門家会議で16年後の2040年を見据えた地域医療構想の案を示した。大きな柱の1つとなったのが、在宅医療の対応強化。現場を取材した。静岡県磐田市の治療を受ける男性は前立腺がんと診断され自宅で医師の訪問診療を受けている。在宅医療を行う福本和彦医師は「6〜7割は基本的に高齢者の訪問診療になる」という。クリニックでは20人の医師が約300人の患者を診療、ほかの医療機関と掛け持ちの非常勤でぎりぎりの体制だという。磐田市では2040年の在宅患者が今年の約1．4倍増加すると推計。きのうの会議で示された新しい地域医療構想の案では、行政が地域ごとに将来の在宅医療の需要を推計し、医療関係者などと必要な医療体制を検討すべきだとしている。その上で、どの医療機関が在宅医療や高齢者の救急医療などの機能を担うか明確化し、それぞれの機能を強化していく方向性が示された。専門家は、患者のニーズに合わせて医療機関も変わっていく必要があると指摘する。国際医療福祉大学大学院・高橋泰教授は「まず家にいる期間を長くできるような支援をするということが社会全体に求められる点だと思う。単に治療をするだけではなく、どういうことをしてほしいかなどをできる限り実現してあげるという考え方が基本になる」と述べた。
厚生労働省の予測を受けて厚生労働省は、きのう開かれた専門家会議で16年後の2040年を見据えた地域医療構想の案を示した。大きな柱の1つとなったのが、在宅医療の対応強化。現場を取材した。静岡県磐田市の治療を受ける男性は前立腺がんと診断され自宅で医師の訪問診療を受けている。在宅医療を行う福本和彦医師は「6〜7割は基本的に高齢者の訪問診療になる」という。クリニックでは20人の医師が約300人の患者を診療、ほかの医療機関と掛け持ちの非常勤でぎりぎりの体制だという。磐田市では2040年の在宅患者が今年の約1．4倍増加すると推計。きのうの会議で示された新しい地域医療構想の案では、行政が地域ごとに将来の在宅医療の需要を推計し、医療関係者などと必要な医療体制を検討すべきだとしている。その上で、どの医療機関が在宅医療や高齢者の救急医療などの機能を担うか明確化し、それぞれの機能を強化していく方向性が示された。専門家は、患者のニーズに合わせて医療機関も変わっていく必要があると指摘する。国際医療福祉大学大学院・高橋泰教授は「まず家にいる期間を長くできるような支援をするということが社会全体に求められる点だと思う。単に治療をするだけではなく、どういうことをしてほしいかなどをできる限り実現してあげるという考え方が基本になる」と述べた。