- 出演者
- 伊藤良司 西川典孝 林田理沙 久保井朝美 ホルコムジャック和馬 豊島実季 荒木さくら
オープニング映像。
あすは東京23区などでは積雪のおそれ。交通への影響が出始めている。JR東日本八王子支社によると、JR青梅線の青梅駅から奥多摩駅の上下線で明日の始発から午後3時ごろまで運転を取りやめるという。
東京都狛江市のホームセンター。大雪の予報を受けてスコップや融雪剤などを並べた特設コーナーには商品を買い求める客が次々と訪れている。この店舗では対策グッズの売り上げは今日までの3日間で、普段の1週間のおよそ10倍になっているという。気象庁によると前線を伴った低気圧が本州の南岸を東へ進むほか、伊豆諸島付近にある別の低気圧があす朝にかけて停滞する見込み。これらの南岸低気圧の影響で関東甲信では寒気が流れ込み、明日の午前中を中心に断続的に雪が降って東京23区などの平地でも雪が積もる所がある見込み。去年も2月に関東甲信では大雪となり東京23区の全域にも大雪警報が出された。
関東の天気を伝えた。
陥没事故を予防する対策は進められてはいるが、今回の事故は難しい課題を浮き彫りにしたと東京大学生産技術研究所・桑野玲子教授は指摘している。地上から空洞を調べる技術が活用されているが、調べられる深さ一般的には2m程度が限界で今回の現場のように地下10m前後にある場合探査は困難だという。一方、下水道管は管の中から目視などで点検することで下水道管自体の劣化を調べることはできる。ただ、管の外側に空洞があるか予測するのは困難だとしている。こうした課題がある中で桑野教授は探査の技術開発をさらに進める必要があるとしたうえで「深くに大型下水道、老朽化、砂の地盤、地下水位が高いという条件がそろっているので気をつけないといけない。条件がそろったところを集中的に頻度を高めて調査する」と話している。
トランプ大統領が就任して間もなく2週間。大統領令への署名を連発し異例のスピードで政策を打ち出している。パリ協定からの離脱、WHOからの脱退、政府が認める性別は男性女性の2つのみとするなど署名した大統領令の数40を超える。そして世界が警戒するのが関税。トランプ大統領は2月1日からカナダとメキシコに25％の関税、中国に10％の追加関税を課す方針を改めて示した。その保護主義的な政策。120年以上前のある大統領の存在にも注目して読み解く。「2月1日に関税措置に踏み切る」、前日の段階でもその方針に変わりはない考えを示したトランプ大統領。影響はすでに広がっている。アメリカの自動車産業の中心デトロイト。カナダではトランプ大統領の関税政策への対応が最大の課題になっている。カナダ・オンタリオ州のメーカーは主に自動車部品を製造し、その全てをアメリカに輸出しているということで急ピッチで対応を進めている。製造メーカーCEOは「私たちができるのは他の国への輸出に軸足を移すこと。ヨーロッパに特に焦点を当てていて日本や韓国とも対話するつもり」と話す。地元企業の経営者たちは会合を開催。企業の中には新たな投資や雇用を見合わせる傾向も出ているという。仮に関税が発動された場合、カナダ・トルドー首相は報復関税を課す姿勢を示していて関税戦争への懸念が高まっている。しかし関税を巡る発言はこれにとどまらない。トランプ大統領は「鉄鋼とアルミニウムなどにも関税を課す」と述べた。具体的な開始時期や対象国は明らかにしなかったが、原油や半導体などを含め新たな関税措置を講じる考えを示した。強まるアメリカの保護主義。歴史をさかのぼるとある人物の姿が見えてくる。100年以上前、関税にこだわりを見せていた大統領がいた。それがマッキンリーアメリカ第25代大統領。1897年に就任した共和党のウィリアム・マッキンリー元大統領。当時のスペイン帝国との戦争に勝利してフィリピンなどを支配下に置き領土の拡張を進めた人物として知られている。トランプ大統領は大統領就任演説で「マッキンリーは関税と才能でアメリカを豊かにした生粋のビジネスマンだ」と述べていた。当時の選挙戦のポスターには大きな「保護」の文字。保護主義のナポレオンとも呼ばれ、アメリカに入ってくる製品に50％を超える関税を課す法律を成立させた。トランプ大統領と同じくみずからを“タリフマン”と称した記録も残っている。トランプ大統領は北アメリカ大陸最高峰の山デナリをかつての名称マッキンリーに戻す大統領令にも署名し、その功績をたたえている。アメリカの政治史の研究者、バード大学サイモンズロック校のジャスティン・ジャクソン准教授は「マッキンリー氏は歴代大統領の中でも知名度が低く、忘れられた存在。トランプ大統領がマッキンリー氏を十分に理解しているとは思えない。彼の関税政策は議論を呼ぶもので当時の米経済を壊したとの見方もある」と話す。保護主義を再び現代のアメリカに。トランプ大統領は今、あらゆる問題の解決に関税を交渉のカードとして使う姿勢を鮮明にしている。例えば中国。中国にはTikTokのアメリカ事業の売却を求めているが、トランプ大統領は「25％、30％さらに100％の関税を課すと言えば承認するだろう」と述べている。またデンマークには自治領グリーンランドの買収に応じない場合、輸入品に高関税を課す構えを示したこともある。そして今週、新たな動きがあったのが南米コロンビア。トランプ政権が進める不法移民の強制送還を巡り、コロンビア政府が受け入れを拒否すると。すべての輸入品に25％の関税を課すと表明。最終的にコロムビア側は強制送還の無条件での受け入れに合意。アメリカ政治に詳しい専門家、慶應義塾大学・渡辺靖教授は2期目のトランプ政権の特徴を「同盟国でも政策的に気に入らなければ関税をかけてくる。まさに万能薬、伝家の宝刀のよに用いているのが特徴。アメリカが直面している危機を打開するために関税を武器に勇ましく向き合っているという国内向けのアピール」と指摘する。さらにトランプ大統領は全ての国からの輸入品に一律で関税を課すとも表明している。仮に実行に移された場合、日本はどう向き合うのか。渡辺教授「一律関税となると、日本だけを例外にするのはハードルが高い。それに対してどう向き合っていくか。これは厳しい。関税というのは最終的に勝者はいない。アメリカにとっても世界にとっても実利はもたらさないと日本から、あるいは周りの国々と連携し伝えていくことが必要」。
トランプ大統領と来週初めての首脳会談に臨むのが石破総理大臣。6日から8日の日程でアメリカを訪問する予定。31日、ホワイトハウスの執務室で取材に応じたトランプ大統領は「日本の首相が来週訪れる。彼から打診があった。日本には大きな敬意を抱いている。日本が好きだ。楽しみにしている」と述べた。ただトランプ氏は去年の大統領選挙の期間中、日本について言及したことはほとんどなく、2期目の就任後初めてとなる日米首脳会談にどのような姿勢で臨むのか注目される。政府関係者によると石破総理大臣は現地時間の7日にワシントンで会談に臨む予定。今日、総理大臣公邸で林官房長官や外務省幹部らとおよそ3時間打ち合わせを行った。会談では日米両国の安全保障分野の協力強化が論点の一つとなる見込み。打ち合わせでは経済や通商政策の課題についても意見が交わされたものと見られる。石破総理大臣としては会談を通して安全保障や経済など幅広い分野での協力を確認し日米同盟を一層強化したい考え。
東京都品川区にある新幹線の大井車両基地では引退したドクターイエローの車両を掃除するイベントが行われた。今週、車両の老朽化などを理由に引退したJR東海のドクターイエロー。抽せんで選ばれた鉄道ファンなどおよそ200人が掃除イベントに参加した。倍率はおよそ115倍という人気。ドクターイエローは走行しながら設備に異常がないかなどを検査する、いわば新幹線の医者。JR東海と西日本それぞれが保有しているが、運行する時刻表は公表されていない。なかなか見られないことなどから。見かけると幸せが訪れると言われ人気を集めてきた。ラストランに乗務していた電力関係の検測員、JR東海 電気部 試験車担当・加藤祥太さん。この3年半、ドクターイエローの車内で検査を続けてきた。しかし当初は苦労も。加藤さんは「いろんなパソコンを見ながらデータを精査しながら、乗り物酔いが最初きつかった」と語る。そして今週、JR東海の車両がファンに見送られ引退。車内にいてもファンの愛情を感じることができたという。ドクターイエローはことし6月ごろから名古屋市にあるリニア鉄道館で展示される予定。JR西日本が保有するドクターイエローは2027年をめどに引退するという。
大型連休が始まった中国。大手旅行会社によると海外旅行の行き先第1位は日本だという。中国からだけではない。去年1年間で日本を訪れた外国人旅行者は3686万人余りと過去最多となった。今、人気の場所はどこなのか。訪れた場所のデータを独自に分析したところ意外な町で増えていることが分かった。去年日本へ来た外国人旅行者の動きを地図を使って独自に分析。分析結果を表示した地図を見ると、東京都内、横浜市、成田空港の近くに多いことがわかる。関西では大阪、京都市内に多くいることが分かる。去年のデータとコロナ禍前の2019年のデータを比較すると観光スポットの多い都市部が減少しているところもある。一方で増加した部分は大阪南部、郊外のエリア。郊外になぜ外国人旅行者が増えているのか。泉佐野市で取材。泉佐野市は空港へのアクセスがよく、日本人の普段の生活ぶりを感じられる場所ということで今、外国人旅行者が増えている。今、外国人旅行者に人気の場所はどこなのか。訪れた場所のデータを独自に分析。コロナ禍前には外国人旅行者がほとんどいなかったのに、新たに増加した焼津市。外国人旅行者に人気の鮮魚店。そのお目当てはサスエ前田魚店・店主の前田尚毅さん。魚の鮮度を保つ技術が高く、料理に合わせて締め方を変えるなど魚が劇的においしくなると評判。その口コミはSNSで世界中に広がり、前田さんの魚が食べられる店には外国人が殺到。新鮮な魚を目当てに焼津を訪れた外国人旅行者がほかの魅力も探そうという広がりもあるという。大阪南部にも外国人旅行者が増えた場所がある。大阪府泉南市のゴルフ場では去年の春ごろから韓国人旅行者が増え始め、多い日では1日40人が来ることもあるという。ゴルフ場の支配人は「韓国のゴルフプレーが高騰している。今の日本の平均価格の3倍ぐらい」と話す。今、外国人旅行者に人気の場所はどこなのか。訪れた場所のデータを独自に分析（データ提供「モバイル空間統計」ドコモインサイトマーケティング）。今回の分析はどの国や地域から来た人が日本のどの場所へ行ったかも分かる。例えば新潟県や長野県にあるスキー場があるエリアにはオーストラリアからの人が多く訪れていた。また山梨県の河口湖のほか、岐阜県の白川郷はメキシコからの人に人気があった。秘境とも呼ばれる徳島県の祖谷温泉などには台湾からの人が多く訪れていた。多くの人がそれぞれの国や地域で人気のインフルエンサーなどから情報を得ていると見られる。今回分析したこのデータをどう活用すればいいのか。専門家のJTB総合研究所・五味川剛志さんは「外国人旅行者の行動を知ることで、これまで地元の人も注目してこなかった新たな地域の観光資源の発見につながるのでは」と話す。外国人旅行者は私たちに新たな日本の魅力を気付かせてくれるきっかけになるかもしれない。