トランプ大統領が就任して間もなく2週間。大統領令への署名を連発し異例のスピードで政策を打ち出している。パリ協定からの離脱、WHOからの脱退、政府が認める性別は男性女性の2つのみとするなど署名した大統領令の数40を超える。そして世界が警戒するのが関税。トランプ大統領は2月1日からカナダとメキシコに25％の関税、中国に10％の追加関税を課す方針を改めて示した。その保護主義的な政策。120年以上前のある大統領の存在にも注目して読み解く。「2月1日に関税措置に踏み切る」、前日の段階でもその方針に変わりはない考えを示したトランプ大統領。影響はすでに広がっている。アメリカの自動車産業の中心デトロイト。カナダではトランプ大統領の関税政策への対応が最大の課題になっている。カナダ・オンタリオ州のメーカーは主に自動車部品を製造し、その全てをアメリカに輸出しているということで急ピッチで対応を進めている。製造メーカーCEOは「私たちができるのは他の国への輸出に軸足を移すこと。ヨーロッパに特に焦点を当てていて日本や韓国とも対話するつもり」と話す。地元企業の経営者たちは会合を開催。企業の中には新たな投資や雇用を見合わせる傾向も出ているという。仮に関税が発動された場合、カナダ・トルドー首相は報復関税を課す姿勢を示していて関税戦争への懸念が高まっている。しかし関税を巡る発言はこれにとどまらない。トランプ大統領は「鉄鋼とアルミニウムなどにも関税を課す」と述べた。具体的な開始時期や対象国は明らかにしなかったが、原油や半導体などを含め新たな関税措置を講じる考えを示した。強まるアメリカの保護主義。歴史をさかのぼるとある人物の姿が見えてくる。100年以上前、関税にこだわりを見せていた大統領がいた。それがマッキンリーアメリカ第25代大統領。1897年に就任した共和党のウィリアム・マッキンリー元大統領。当時のスペイン帝国との戦争に勝利してフィリピンなどを支配下に置き領土の拡張を進めた人物として知られている。トランプ大統領は大統領就任演説で「マッキンリーは関税と才能でアメリカを豊かにした生粋のビジネスマンだ」と述べていた。当時の選挙戦のポスターには大きな「保護」の文字。保護主義のナポレオンとも呼ばれ、アメリカに入ってくる製品に50％を超える関税を課す法律を成立させた。トランプ大統領と同じくみずからを“タリフマン”と称した記録も残っている。トランプ大統領は北アメリカ大陸最高峰の山デナリをかつての名称マッキンリーに戻す大統領令にも署名し、その功績をたたえている。アメリカの政治史の研究者、バード大学サイモンズロック校のジャスティン・ジャクソン准教授は「マッキンリー氏は歴代大統領の中でも知名度が低く、忘れられた存在。トランプ大統領がマッキンリー氏を十分に理解しているとは思えない。彼の関税政策は議論を呼ぶもので当時の米経済を壊したとの見方もある」と話す。保護主義を再び現代のアメリカに。トランプ大統領は今、あらゆる問題の解決に関税を交渉のカードとして使う姿勢を鮮明にしている。例えば中国。中国にはTikTokのアメリカ事業の売却を求めているが、トランプ大統領は「25％、30％さらに100％の関税を課すと言えば承認するだろう」と述べている。またデンマークには自治領グリーンランドの買収に応じない場合、輸入品に高関税を課す構えを示したこともある。そして今週、新たな動きがあったのが南米コロンビア。トランプ政権が進める不法移民の強制送還を巡り、コロンビア政府が受け入れを拒否すると。すべての輸入品に25％の関税を課すと表明。最終的にコロムビア側は強制送還の無条件での受け入れに合意。アメリカ政治に詳しい専門家、慶應義塾大学・渡辺靖教授は2期目のトランプ政権の特徴を「同盟国でも政策的に気に入らなければ関税をかけてくる。まさに万能薬、伝家の宝刀のよに用いているのが特徴。アメリカが直面している危機を打開するために関税を武器に勇ましく向き合っているという国内向けのアピール」と指摘する。さらにトランプ大統領は全ての国からの輸入品に一律で関税を課すとも表明している。仮に実行に移された場合、日本はどう向き合うのか。渡辺教授「一律関税となると、日本だけを例外にするのはハードルが高い。それに対してどう向き合っていくか。これは厳しい。関税というのは最終的に勝者はいない。アメリカにとっても世界にとっても実利はもたらさないと日本から、あるいは周りの国々と連携し伝えていくことが必要」。