今国会の焦点となっている食料品の消費税減税。税率1%で来年4月から実施する案が有力。昨日の国民会議で政府が示した調査結果によると、消費税率をゼロにする場合はレジの改修に1年程度かかる一方、1%への引き下げであれば半年以内に対応が可能だという。早期の0%実現は困難だと示された形で政府内では税率を1%に引き下げ、来年4月から実施する案が有力視されている。実務者会議は今月中に中間取りまとめを行う予定。高市総理は月内にも最終判断をする見通し。
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