衆議院選挙があす公示されるのを前に各党の党首が経済政策について議論を交わした。自民党・石破総理は「個人消費を上昇させ、デフレから完全脱却する」、立憲民主党・野田代表は「リカレント教育やリスキリング、こういう分野を後押しすることによって、人への投資によって労働生産性をあげていく」、日本維新の会・馬場代表は「その方々（労働者）の消費行動、購買意欲をいかに上げていくかを重点的に考える時期が来ている」、公明党・石井代表は「電気、ガス代、ガソリン等燃料油への支援の継続」、共産党・田村委員長は「アベノミクスで増えた分の内部留保に時限的課税をして、これを中小企業の賃上げの直接支援に回す」、国民民主党・玉木代表は「所得税の103万円の控除の壁をぐっとあげて、178万円までは無税で働けるようにする」、れいわ新選組・山本代表は「景気刺激策、徹底的に底上げしていく必要があると思っている」、社民党・福島党首は「まず公平な税制の実現」、参政党・神谷代表は「ひとつは積極財政と減税によって経済成長を行い、失われた30年に終止符を打つ」と述べた。衆院選は今月15日公示、27日投開票の日程で行われる。