新党中道改革連合の基本政策発表があり、食料品の消費税率ゼロ、安全保障関連法に基づく存立機記事での自衛権行使は合憲と明記した。立憲民主党の野田代表は、しっかりした政策を講じるという。公明党の斉藤鉄夫代表は、中道の塊を作ることが大切だという。国民民主党の玉木代表は、手取りを増やす政策を国民にうったえていきたいと強調。参政党の神谷宗幣代表は、参政党の存在感を示す戦い方をするという。共産党の田村智子委員長は、富を国民に行き渡らせること、平和の外交という大きな柱で訴えたいという。れいわ新選組の大石共同代表は、消費税廃止を掲げ続けるという。日本保守党の百田代表は、国民の可処分所得を増やすと強調。社民党の福島党首は、消費税ゼロを実現するという。チームみらいの安野党首はなぜ今なのかといい、全国のブロックに候補を立てて戦いたいと述べた。
