各党が新たに掲げた公約。自民党は飲食料品の消費税2年間ゼロの検討を加速、標準的な出産費用自己負担の無償化、衆議院の定数削減1割を目標とする、投資のための「新たな予算枠を設置」など。日本維新の会は衆議院の議員定数1割削減を次期国会で成立、「国家情報会議」「国家情報局」「対外情報庁」を創設、スパイ防止法を制定しインテリジェンス機能を強化する。中道改革連合は恒久的な食料品消費税ゼロを今秋から実現、定年を廃止、「週休3日制」など働き方の選択肢を増やし「じぶん時間」を創出。国民民主党は現役世代の負担軽減のため「社会保険料還付制度」を創設、「130万円の壁突破助成金」を創設。れいわ新選組は、大義のない解散総選挙にあわせて特別なパッケージを作ることは実質しないと表明している。共産党は、高市自民・維新政権と正面から対決し自民党政治そのものを変える、日中関係では言うべきことを言いつつ両国関係の前向き打開の外交に力を尽くすとしている。参政党は子ども1人につき月10万円の教育給付金を支給する、0歳児保育などの行き過ぎた母子分離政策などの見直し、レアアースの回収・代替・再利用を国家戦略として強化する。日本保守党は外国人や外国企業への固定資産税の徴税強化、社民党は消費税率ゼロ、チームみらいは消費減税より社会保険料の引き下げを優先するとしている。柳澤秀夫は、公約が選挙が終わったあと本当に実現するのかどうか含めて有権者はしっかり目を据えて選択する必要があると話した。