地震で被災した高齢者などが、仮設住宅や自宅で孤立するのを防ぎ、健康状態の把握につなげようと、石川県はこれまで集めた被災者データベースを活用して見守り体制を強化することになった。被災した人の仮設住宅への入居や自宅に戻る動きが本格化する中、特に高齢者や障害のある人などの孤立をいかに防ぐかが課題になっている。石川県は、これまでの個別の訪問などで、在宅の高齢者およそ1万5000人分の健康や食事、住まいの被災状況などをデータベースに登録し、市や町と共有している。県は今後、こうした情報を活用しながら自宅に戻った人のほか、6700戸の仮設住宅や3800戸の「みなし仮設住宅」に対する見守りや相談体制を強化する方針。社会福祉協議会やボランティア団体と協力して個別に訪問を重ね、地震から半年以上が経過した健康状態や生活のニーズ把握に努めるほか、医療や介護といった必要な支援を紹介することにしている。県の社会福祉協議会に設けた支援センターで相談員の育成や研修を行い、きめ細かい支援に繋げたい考えたという。