ブラックマンデーの再来か。月曜、日経平均株価は一時4700円以上値を下げ急落。ことし、バブル期を超え、先月、最高値を更新したばかりだったが、米国の景気減速への懸念と、先月末の日銀の利上げにより一気に円高が進み、輸出企業株などが売られた。売りが売りを呼ぶ、パニック安。終値は3万1458円42銭と、1987年のブラックマンデーを超える過去最大の下げ幅となった。しかし翌日は一転。日経平均株価の上げ幅は3400円を超え、過去最大の上げ幅を記録。結局、週間では884円下落して取り引きを終えた。政府が国民に投資を推進する中で起きた歴史的な暴落。おととい開かれた資産運用セミナー（投資信託相談プラザ／神戸市内）では、ファイナンシャルプランナー・熊取谷峻さんが「長い目で見た中長期的な、3年、5年、10年、そういう先を見据えて投資する。今は分散が基本的には必要になる」と話し、参加者の中には株価の状況を不安に感じている人も。毎日午前2時に起きて、決算情報や企業ニュースを調べ、株を売買している88歳のデイトレーダー・藤本茂さんを取材。およそ70年かけて、こつこつ築いた資産は20億円。藤本さん「10年に1回、20年に1回、必ず予期せぬ相場がある」。パニック安の一因となったと見られる日銀の利上げ。株価の乱高下を受け、日銀は。日銀・内田副総裁「不安定な状況のときに、利上げをするということはない」。修正とも取れる発言により、一気に円安株高が進んだ。日銀が利上げに踏み切った背景に、春闘での大企業の賃上げ実現があるが、働き手の7割を占める中小企業ではハードルがあると商工会議所の担当は話す。大阪商工会議所・松岡誠中小企業振興部長「中小企業については、まだまだ価格転嫁ができない。原材料とか、エネルギーについてはできるが、賃上げについては各社の努力、自助努力が必要じゃないかというような意見も多く、ちゃんとした価格転嫁が必要」。不安定な株価が今後、日本経済に及ぼす影響は。