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「神谷代表」 のテレビ露出情報

衆議院選挙があす、公示されるのを前に、各党の党首が経済政策について議論を交わした。自民党・石破総理は「設備投資を行うことにより、付加価値の高い商品をつくる。賃金が上がり、そして付加価値が増え、将来不安が払拭する。それによってGDP全体の54%をしめる個人消費を上昇させ、デフレから完全脱却する」、立憲民主党・野田代表は「当面は一番大事なのは賃上げだと思います。物価よりも賃金が上がる状況をつくるためには人への投資につきるだろう。リカレント教育であるとかリスキリング、こういう分野を後押しすることによって、人への投資によって労働生産性をあげていく」、日本維新の会・馬場代表は「そういうところ(中小零細企業)をまわってみると、なかなか賃上げするのは無理だという声があります。その方々(労働者)の消費行動、購買意欲をいかに上げていくかということを重点的に考える時期が来ていると思います」、公明党・石井代表は「電気ガス代、ガソリン等燃料油への支援の継続、2つめには低所得世帯や年金世帯への給付、3つめに自治体が行う物価高騰対策を支援する重点支援地方交付金」、共産党・田村委員長は「アベノミクスで増えた分の内部留保に時限的課税をして、これを中小企業の賃上げの直接支援に回すということを、5年間で10兆円という規模で提案をしている」、国民民主党・玉木代表は「所得税の103万円の控除の壁をぐっとあげて、178万円までは無税で働けるようにします」「手取りを増やす経済政策が日本を活性化する」、れいわ新選組・山本代表は「景気刺激策、徹底的に底上げしていく必要があると思っています。消費税の廃止、私これマストだと思ってます。悪い物価高がおさまるまでの給付が必要だ」、社民党・福島党首は「まず公平な税制の実現、社民党は3年間消費税ゼロにし、3年間大企業の600兆円になった内部留保に課税するっていうことを2001年から言っています」、参政党・神谷代表は「ひとつは積極財政と減税によって経済成長を行い、失われた30年に終止符を打つということ。もうひとつは、外国資本による日本の買収と過度な移民の受け入れに歯止めをかけるということです」と述べた。衆院選は、あす公示、27日投開票の日程で行われる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年8月10日放送 9:54 - 11:23 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
国会の予算委員会でも議題に上がり論戦が繰り広げられた”トランプ関税”。約4か月の交渉の末、今週木曜日に関税発動されたのだが、日本に課されたのは15%の上乗せ。しかし赤沢大臣はアメリカ側から今回の関税措置に関する大統領令を適時修正する方針が示された他、払いすぎた関税は遡って返還すると説明を受けたという。きのうにはホワイトハウスも赤沢大臣の説明内容について認めた[…続きを読む]

2025年8月6日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.HOT today
昨日、総理との初の直接対決を行った参政党の神谷代表。関税を巡る日米の合意について不満をあらわにした。神谷代表は合意内容を守る必要はないと述べ、さらなる引き下げを求めるべきと主張。また、SDGs政策やパリ協定を含む脱炭素政策の廃止などトランプ政権の政策を日本でも取り入れ足並みを揃えるよう迫るも、石破首相は「我が国として国益に資するかどうかは我が国が主体的に判断[…続きを読む]

2025年8月6日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
自民党内で石破総理の退陣を求める声が高まっている中、議決権のある両院議員総会が明後日開かれる。石破総理の進退を巡り、自民党議員と自民党支持層の間にギャップが生じている。また、新たな連立の動きについてもみていく。昨日、結党以来初の総理への質問を行った参政党神谷宗幣代表。最初に切り出したのは日米関税協議についてだった。昨日閉会した臨時国会。今後の焦点は石破総理の[…続きを読む]

2025年8月6日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NEWS
参政党・神谷代表はきのう初めて予算委員会で質問に立った。参政党・神谷代表は日本がトランプ政権の政策に足並みをそろえることで交渉を優位に進められるのではと指摘。これに対し石破総理は「国益に資するかどうかは我が国が主体的に判断するもので関税の取り引きの材料として使うのは必ずしも正しくない」と否定した。

2025年7月1日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
参政党は日本維新の会を離党し無所属で活動していた梅村みずほ参議院議員が入党し、所属する国会議員が5人になったと発表した。公職選挙法では政党要件が、所属する国会議員が5人以上、または直近の衆院選か参院選で比例代表か選挙区で2%以上の得票。参政党は去年の衆院選で2%以上の票を獲得していて、政党要件をすべて満たしていることになる。今後、各党による討論会への出席など[…続きを読む]

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