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「神谷宗幣代表」 のテレビ露出情報

参議院選挙前最後の金曜日、自民党・石破総裁は横浜市で演説し「育ち盛りや食べ盛りの子どもたちがいっぱいいる。そういうところに早く確実に届いていくのが給付金。消費税は医療、年金、介護、少子化、そういうものに充てなければいけない。」と述べた。公明党の斉藤鉄夫代表は名古屋市で演説し「対立をあおって憎悪心を起こさせ、それを自分の党の政治的エネルギーにしている。そういう勢力に日本を任せたら、日本は必ず崩壊する」と訴えた。
参議院選挙前最後の金曜日、立憲民主党の野田佳彦代表は広島市で「金権、利権ファーストの自民党を選ぶのか、日本人ファーストの政党が出てきていいのか、そうじゃないでしょう。生活者ファーストの政党が必要じゃないでしょうか」と訴えた。日本維新の会の吉村洋文代表は神戸市で「一つは社会保険料、これ高すぎる。これを何とか下げさせて下さい。借金を増やして現金をばらまくんじゃなくて、改革で財源を生み出して皆さんの負担も下げて成長させていく。これが政治の役割だ」と述べた。共産党・田村智子委員長は大阪市で「暮らしを守るためには消費税減税と国民の皆さんも多数、そして企業に調査をしても企業の過半数も求めている。もう消費税減税するしかない、やらなきゃ駄目だと思う」国民民主党・玉木雄一郎代表は富山市で「今のこのインフレと賃上げの最大の勝ち組が国になっちゃっているんですよ。国、勝っちゃ駄目です。勝たなきゃいけないのは、この物価高でも一生懸命、頑張って働いている、そしてその中から税金を払っている納税者、国民の皆さんが勝ち組にならなければいけないんじゃないでしょうか」れいわ新選組の山本太郎代表は「私たち、れいわ新選組が一丁目一番地で皆さんにぜひこれをやらせて下さいというのは消費税の廃止です。消費税廃止、どうかれいわ新選組と一緒に実現させて下さい」社民党・福島みずほ党首は杉並区で「ミサイルよりもコメを、ミサイルよりも暮らしを、ミサイルよりも平和を、どうですか税金の使い道を変えましょう」
参議院選挙前最後の金曜日。参政党・神谷宗幣代表は名古屋市で「やりたいことは新しい日本の秩序づくりです。それはアメリカでも中国でもロシアでもない、日本のことは日本人がちゃんと主権を持って決めると。」日本保守党の百田尚樹代表は大阪市で「日本が30年間、全く国民の平均所得が上がらない。これはまさに政治の無策以外の何ものでもないですよ。この30年間、ひたすら間違った政策、日本を貧しく弱くしてきた政策を1個1個潰していったら、これだけで日本は復活する」。参議院選挙の投開票は20日だ。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月30日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
ニュース(ニュース)
衆参両院の国会議員の去年1年間の所得が公開され、議員1人あたりの平均は3003万円だった。所得公開の対象となるのは去年1年間を通じて議員を務めた衆参両院の国会議員計471人で、去年夏の参院選・ことし2月の衆院選で初当選の議員などは含まれていない。

2026年6月22日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
参院予算委。国民民主党は食料品の消費税減税をめぐって、来年4月から2年間1%に引き下げるなどといった議長案が示されたことに関連し、礒崎哲史氏は「突然、議長提案が出てきたことに野党は抵抗を示し、状況は混乱している」などと指摘。高市首相は「給付付き税額控除はいつか実現したいと思っていた政策。それまでのつなぎとして食料品の消費税率をゼロにする。議長案は出たものの中[…続きを読む]

2026年6月17日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルピックアップNEWS
きのう、自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党の4党が共同で衆議院に国旗損壊処罰法案を提出した。日本国旗を人に著しく不快感や嫌悪感を催させる方法で公然と損壊、除去、汚損する行為に対し2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科す法案。与党は当初、SNS拡散も罰則対象だったが、表現の自由の観点から国民民主党との協議を踏まえ、この規定を削除するとともに参政党の[…続きを読む]

2026年6月16日放送 23:00 - 0:09 日本テレビ
news zero(ニュース)
国旗損壊罪法案を自民・維新・国民・参政が共同提出し、今国会で成立の公算が大きくなった。成立すると日の丸を損壊する行為などが犯罪となり、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金の刑罰が科されることも。国旗損壊罪の対象となるのは、国旗かつ有体物と認められるもので、旗として使われる実物。そのためお子様ランチの旗やデジタル上の日の丸は対象外。また人に著しく不快または[…続きを読む]

2026年6月12日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
きのう衆議院法務委員会の理事懇談会で与党側は刑事訴訟法改正案の修正案を示した。証拠の目的外使用禁止などの規定を5年後の見直し対象として明記するなど、不足を修正する内容で野党側はさらなる修正を求めたが、井上法務委員長が職権できょう採決することを決定。その後、参政党の神谷代表が修正案に賛成する方針を表明し、少数与党の参議院でも可決する見通しとなり今の国会で成立す[…続きを読む]

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