3月17日、静岡県にある浜岡原発2号機で商業用原子炉としては初めてとなる原子炉の解体が始まった。1978年から稼働し、耐震対策で採算が取れなくなったため廃炉が決まった1号機と2号機。約10年かけて原子炉圧力容器や格納容器を解体し、その後廃炉作業が完了するまでに更に6年ほどかかる見込み。廃炉にかかる費用は約841億円。放射性廃棄物の処分先も決まっていない。現在、全国の原発で廃炉が決まっている、もしくは検討されている原子炉は24基。こうした中、東京電力HDは事故を起こした福島第一原発の廃炉や賠償の費用を確保するための暫定的な経営再建計画を国に提出。処理水の放出などの費用の増加に対応するとして、国に対し新たに1兆9000億円の資金援助を求めることが盛り込まれ、経済産業省はこれを認めた。今回の追加支援によって原発事故に関する東電への国の資金援助は15.4兆円に増額される方針。畠山さんは「今後も原発の廃炉等にかかる費用は増えると思われる。そんな中で政府は原発の利用に舵を切った。エネルギー基本計画では原発のコストが安いとなっておりこれは非常に不誠実だと思う」などと話した。