今、日本で働くミャンマーの人材に注目が集まっている。在留資格を持って働く外国人は去年初めて200万人を超えた。去年10月末時点で増加率が高い国々だが、受け入れが急増しているのがインドネシアやミャンマーからの労働者。このうちミャンマーでは軍事クーデター以降、経済の混乱が続いている。発生から4年が近づく中、日本企業の採用や働く現場を取材した。ことし、ミャンマーから来日し、7月から飲食店で働くイェーさん。家族に仕送りをしながら日本で働き、将来は母国で自分の店を持ちたいという。優秀な外国人労働者を確保したい日本の企業側も。ミャンマー人材の活用を促そうと企業向けの勉強会が開かれている。参加したのはメーカーやIT企業などおよそ100社。ミャンマーでは軍事クーデター以降、経済が混乱。現地通貨が下落し働く先を見つけるのが難しい状況が続いている。一方、受け入れ側の日本では賃金水準の低さや円安の影響でベトナムなど経済成長が見込める国からの人材確保が年々困難になっている。
ミャンマーからの人材を採用する仕組みを取り入れる動きも。全国に喫茶店を展開する名古屋市の企業。この企業ではミャンマーの日本語学校と提携し来日前から研修を実施。メニューを使って接客の基本から教える。半年間の研修を終えた人材を来日後、即戦力として活用するねらい。この2年間で55人が入社。離職は僅か2人だけで店長の候補としても育成する方針。
さらに行政も動き始めている。全国に先駆けてミャンマーの人材に目をつけた福井県。人口減少が進む地方に人材を呼び込もうとことしからミャンマーでユニークな研修を始めた。研修には10人余りが参加。福井で働くことを条件に費用を県などが負担し、半年間地元のことばや文化を学んでもらう。東京や大阪などのように広く知られていない地域でもスムーズに働いてもらおうというねらい。参加者の一人ヌエプーカインさん20歳は来日後高齢者施設で働いている。福井県産業労働部・小野田謙一副部長は「国外の方が福井の人間として一緒に働いてもらえる仕組みを作りたい」と話した。ミャンマーでは今年2月に徴兵制の実施が発表され、一部の出国の手続きが制限される動きがある。