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「福岡資麿厚労大臣」 のテレビ露出情報

Xでは「外国人」「優遇」に言及した投稿が増加傾向にあり、多い日では1日6万件以上の投稿があった。(Quid Monitor調べ)特に目立つのは外国人の生活保護に関する投稿。根拠不明な動画が2万回以上再生されたりもしていた。SNS上の「外国人が生活保護で優遇されている」という投稿について政府は、「取扱は何ら変わるものではございません。外国人を優先しているということはございません」などと説明。厚労省によると、生活保護受給した約164万世帯のうち外国人が世帯主のケースは約2.9%で、この数字は日本の総人口における外国人の割合とほぼ一致する。厚労省は「世帯主が外国人の受給割合はここ20年で全体の約3%と変わっておらず、突出した状況にはない」としている。X上には中国人の生活保護者が5年間で2倍に激増したという動画も投稿されているが、厚労省は2倍になった事実はないとしている。
外国人をめぐる投稿はほかにも。Xでは「中国人留学生だけを優遇」と奨学金返還不要などの優遇実態画像を添えて投稿されたポストもあり、複数アカウントで計20万回以上表示されていた。中国人留学生を優遇した制度はあるのか。阿部俊子文科大臣は「特定の国籍を優遇した支援は行っておりません」などと説明。文科省によると、留学生を支援する制度として国費外国人留学生制度があるという。これは学部生なら奨学金月額11万7000円を支給し、入学金・授業料は徴収せず、帰国の航空券なども支給される。しかしこの制度は優秀な留学生が対象で、昨年度選ばれたのは留学生全体の2.8%と狭き門。モンテネグロのミロイコ・スパイッチ首相はこの制度を利用した1人。国費外国人留学生制度を受けた留学生を国籍別にみると、インドネシアが1番多く、中国は4番目。ではなぜ「中国人留学生だけを優遇」という投稿が拡散したのか。投稿者に話を聞くと「反日中国人が日本の制度利用していることを広く認識してもらうため」「現政権は中国寄りなので明確な根拠を示すのは困難」などと回答された。専門家は「不満のはけ口になっている」と指摘。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年10月22日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
高市早苗内閣が発足した話題について、澤井尚子による解説。ポイント1は『「高市カラー」で注目の2閣僚』。ポイント2は『臨時国会は与野党激突へ』。初入閣者が多い。総裁選で争ったライバル達も入閣した。片山さつき氏は女性で初の財務大臣に就任した。片山さつき氏は旧大蔵省出身。積極財政を重視すると片山さつき氏は話している。小野田紀美氏は最年少で閣僚に就任した。保守的な言[…続きを読む]

2025年10月17日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
靖国神社ではきょうから3日間、秋の例大祭が開かれる。石破首相は「真榊」を奉納。福岡厚生労働相、城内経済安保相も「真榊」を奉納。自民党・高市総裁は参拝は見送る意向。自らが首相に選出された場合の外交への影響なども勘案し判断したものとみられる。今朝参拝した自民党・有村総務会長は記者団から、高市総裁の名代として玉串料を納めたかと問われたのに対し、「高市総裁からは『私[…続きを読む]

2025年10月7日放送 16:05 - 17:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーンNEWS日替わりプレート
火葬料は東京23区の公営の2か所については、公費が支出されるだめ価格が抑えられてきたが、23区では民間が全体の8割の火葬を担っている。価格差が広がる中で自治体の対応は難しいのが現状。東京都の小池知事は、都としても主体的に取り組んでいく、火葬場に対する指導が適切に行えるよう国に対して法律の見直しを求めていくとしている。公営火葬場の火葬能力強化に向けた取り組みを[…続きを読む]

2025年10月5日放送 10:00 - 11:00 テレビ朝日
テレメンタリーPlus遺骨はある 海底炭鉱で待つ183人
山口県屈指の工業都市・宇部市。発展の礎となったのは石炭産業。炭鉱の多くは陸地から掘り始め、海底のさらに下を掘り進める海底炭鉱だった。その1つが長生炭鉱。長生炭鉱の跡地にはピーヤ(排気口)が当時のまま残っている。ピーヤ近くでは長生炭鉱の勉強会が開かれていた。主催は遺骨収集・返還を目指す市民団体「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」。共同代表の井上洋子さん。希望者1[…続きを読む]

2025年9月20日放送 0:00 - 0:45 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
「スマホ保険証」はスマホにマイナ保険証の機能を搭載したもので、きょうから医療機関や薬局の受け付けで利用できるようになる。利用にはスマホを読み取るカードリーダーなどが必要で、医療機関など全国約22万件のうち設備が備わるのは約4万7000件だという。厚労省は今月中にも対応可能な施設を公表するとしている。一方マイナ保険証の利用率は3割に留まっていて、今後の普及が課[…続きを読む]

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