参院選の争点の1つとなっているのが「賃上げ政策」。自民党・石破茂総裁は「10年間に会社の売り上げは7％増えた。利益も配当も140％増えた。でも給料は2％しか上がらなかった。これを変えていきたい」と述べた。G7各国の実質賃金の推移は1991年を100とした場合、アメリカやドイツは130以上に伸びているが、日本は103．1とほぼ横ばい。先進国の中で唯一実質賃金がほとんど増えていないのが現状。（厚生労働省）。公明党・斉藤鉄夫代表は「物価高以上に賃金が上がっていくためには日本の技術力が世界のどの国にも負けない力を大企業も中小企業も持つことが、日本が生き残っていける唯一の道だ」、立憲民主党・野田佳彦代表は「官民をあげて賃金を上げる努力はしている。成果は出しつつある。でも政治が悪いから、それ以上に物価が上がっているから自由に使えるお金がない。食料品に絞って消費減税をしようという判断をした」、日本維新の会・吉村洋文代表は「政治ができることは皆さんの負担を下げること」、国民民主党・玉木雄一郎代表は「古い時代にできた古い税制をやめて、もっと働ける人が働けるようにする」、れいわ新選組・山本太郎代表は「まず最初に景気をよくしないと、どうやって賃金があがるのか」、共産党・田村智子委員長は「非正規労働を広げ、介護は安い賃金のまま、農業も漁業もまともに収入が得られないような働き方をそのままにしてきた自民党の政治に責任がある」、参政党・神谷宗幣代表は「無理やり賃上げして時給1500円で増税したら中小企業はつぶれる。だからまず減税」、日本保守党・百田尚樹代表は「安い労働力が入れば入るほど私たちの給料は上がらない」、社民党・福島瑞穂党首は「食料品について消費税はゼロ。最低賃金全国一律1500円」と訴えた。賃上げをどうやって実現するのか。各党の政策が問われている。