「日曜報道THE PRIME」では衆議院解散を受けて与野党の党首が消費税減税などをめぐり討論。2026年度内に食料品の消費税減税できる？高市総裁は来年の3月まで時間はある。食料品に限り2年間限定、それで特例公債に頼らない。野田代表は新しい財源としてファンドを活用しその運用益でやる。玉木代表は消費税の減税を訴えているが食料品だけやるのは反対。インボイスはなくそう。藤田共同代表は一律はシンプルでいいと思うが、一律5％にすると15兆から16兆かかる。ピンポイントで手を差し伸べたい。田村委員長は大株主とか大企業に富が集中してため込まれている。ここに税金かけて消費税の減税、恒久的に。大石共同代表はさっさと消費税廃止するしかない。神谷代表は段階的廃止なので一律2％下げて6兆円。消費税をこれからゼロにしていくというプロセスを作っていかないといけない。百田代表は減税によって国民の可処分所得、使えるお金を増やす。福島党首はあなたの税金はあなたのために。安野党首は社会保険料の減額これに取り組んでいくと述べる。衆院選の公示は27日、投開票は来月8日。