日本の電力政策の骨格となるエネルギー基本計画。2040年度の発電量全体に占める各電源の割合は、再生可能エネルギーは4割から5割程度、火力は3割から4割程度、原子力は2割程度になるとしている。昨年度の再生可能エネルギーの割合は22．9％で、政府として再生可能エネルギーを後押しする姿勢を一段と明確にした形。また原子力発電の位置づけが大きく転換され、原子力を再生可能エネルギーとともに最大限活用していく方針が示された。東京電力福島第一原発の事故以降、一貫して盛り込まれてきた「可能なかぎり依存度を低減する」という文言は明記されなかった。AIの普及などを背景に今後電力需要が増えると見込まれる中、脱炭素と電力の安定供給の両立には原子力の活用が欠かせないと判断した形。また今回の素案では、原発の建て替えに関しても同じ原発の敷地内に限定せず、電力事業者が同じであれば別の原発の敷地内でも建て替えを容認する方針が明記された。適用されるケースとしては、九州電力が鹿児島県の川内原発で計画している3号機のケースが当てはまる。九州電力では佐賀県の玄海原発の1号機と2号機が廃炉になっている。川内原発が立地する薩摩川内市・田中良二市長は「現時点では原案であり、今後も引き続き、国の動向を注視してまいりたい」とするコメントを出した。