中国が日本産水産物の禁輸を緩和する方向だが、日系企業の「中国離れ」が加速するのではという見立てもある。中国政府は20日、福島第一原発の処理水をめぐり、中国の専門家が処理水のモニタリングに参加し、基準に合致した日本産水産物の輸入を、段階的に再開する方針で日本側と合意したと発表した。しかしその会見では従来の主張を繰り返し、処理水を「核汚染水」と呼び続けた。記者が「日本の水産品輸入のニュースは、深センの日本人学校の子どもが殺害された事件の直後に出たが、この案件と何か関連はあるか？」と質問。中国外務省・毛寧副報道局長は「深センの襲撃事件は個別案件で、それについて複数回立場を表明した。両者の間に関連性はない」と答えた。中国側の動きについて、東京財団政策研究所・柯隆主席研究員は「ある種のディール（取引）が見え隠れしている」と話した。日本産水産物の輸入再開の方針を示した背景には、中国経済の低迷も関係しているという。
住所： 福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原22
URL： http://www.tepco.co.jp/nu/f1-np/press_f1/2014/2014-j.html
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