診療科ごとの偏在という問題もある。診療科ごとの医師の偏在を指数で表した。2002年を1として、2022年には美容外科は4を超えている。内科や産婦人科はほぼ横ばい。消化器・一般外科は減少している。美容外科は「直美」が増えている。医師が初期の研修後に専門の研修を受けずに、直接、美容クリニックに就職する若手医師のことだ。日本医療法人協会の太田さんは、若い医師の考え方の変化だという。地域の命に関わる医療に携わりたいと考えて医療に携わってきたという。いま、コスパ、タイパという考え方になってきて、自分の生活に求めるものがドライになってきている。その中で一般の医療に携わると経済的ねメリットが感じられなくなっている。何らかの対策をしなくてはいけない。慶應義塾大学の伊藤さんは、直美は、一種のサボタージュだ。これからさき、医療需要が減少する。地域では働く場所が無くなっていく。将来性は見いだせない。若者のスタイルに終始せず、医療の課題を見直さなければならない。元厚生労働省の審議官の中村さんは医療費が伸びることは世間的に問題視されるという。診療報酬は抑制的になっている。直美は、保険外診療であり、マーケットで価格が決まるという。高額を患者に請求できる。保険診療の問題点が露呈している。保険診療は税金と保険料でやっているので、苦しい状況だ。直美を禁止することはできない。保険診療を考えるべきだ。危険信号が出ている。山口さんは診療科による遍在は大きな問題だという。一般的な外科のドクターが減っているということを国民の多くは知らない。消化器外科がなくなることは地域にとっては大きな問題となる。里帰り出産しようと思ったけれども、お産ができるところがないという状況もある。この状況を国民に知らせたほうがいい。海外では、成績優秀な学生だけが、診療科を選択できる制度になっている。中村さんは、診療科ごとに、報酬を均一にする考えが強かったという。ほうっておいても多くの医師が必要な診療科は心配ないが、増えない診療科については、報酬を手厚くすることも考えた方がいい。小野さんは、地域によっては診療科の偏りがあるという。秋田県などは、出産を受け入れられない病院も出てきたという。外科の医師はとても少ない。集約化をすべきだろう。そこに若い医師が来て経験する。その医師に支援をする仕組みを作ったほうがいい。患者にとってはアクセスが不便になるが、移動のアクセス整備をすべきだという。