日本維新の会 片山大介による質問。片山議員は政治資金規正法改正を年内に成立させる覚悟を石破首相に確認。石破首相は「各党で議論している時にいつまでに決めるということを断言することは適切ではない」などと答弁した。
片山議員は政策活動費に関連し、自民党案の公開方法工夫支出について「国民目線に立つと最終的には何に使ったかわからないのでは？」などと質問。石破首相は「そのために第三者が公平な判断を行う。議員御指摘の懸念があればこそ、第三者を厳選し、そこで議論をする」などと答弁。片山議員は裏金が問題になった時点で例外を作る考え方自体がおかしいと指摘した。
片山議員は企業・団体献金に関連し、平成6年の村山元総理の「廃止を含め検討されることになっている」との発言を紹介し、石破首相の「企業団体献金が廃止の方向になったという事実はないと思った者は自民党にはいなかった」との発言について「言い過ぎでは？」と質問。石破首相は「村山元総理の発言は廃止を含めて検討されるといっており、そうではないことも当然ありえる」と答弁。片山議員は南九州税理士会などの企業団体献金の最高裁判所例を出し「判決の変更というべき事案だと思うがどう考えるか？」と質問。石破首相は「南九州税理士会の判例を読み直すと、（片山）議員が言っていることとは論理が違う。民間企業たる八幡製鉄とは性質を異にするというのが判決の理解だと私は思っている」などと答弁した。片山議員は海外では企業団体献金の規制を強化しており、日本も再考する時期にあるのでは？と質問。石破首相は「各国において法律の取り扱いは違うが、一律的禁止にしている国は存じません」と答弁。
片山議員は自民党の裏金問題で明日から始まる政治倫理審査会に関連し、国民は公開を望んでいると指摘。石破首相は「公開を強制できるものではない。国会が述べられたことを了知しないことはあるべきではない」などと答弁。片山議員は27人の自民党議員は3月の政治倫理審査会の決定に反した形でいるのは問題であると指摘。石破首相は「総裁といえども強制はできないが、促すことはしてきた。限界はある」などと答弁。片山議員は再調査を行うべきであると主張。
片山議員は経済対策について、規模としての大きさに違和感があると指摘した。赤澤経済財政担当相は「岸田政権の経済政策を引き継いで加速発展させるということで取り組んでいる。政策のかなりの部分を昨年以上にやっていこうと思えば、規模が昨年を超えるというのは総理から何度も答弁している。成長型経済に移行できるかの分岐点であり、実現のための施策を積み上げた」などと答弁。赤澤議員は「中小の賃上げは実現できていない。成果をあげるための施策を打たないとだめなのにやっているのか」と指摘。中澤大臣は「経済対策の効果が数値的にバチっと出すのは無理。諮問会議で議論しながら政策を進めていく」などと答弁した。
片山議員は安定的な皇位継承に関して、秋篠宮さまが「皇族も生身の人間。皇族の考え方について宮内庁の然るべき人は知っておくべき」と語ったことについての政府の受け止めを聞いた。しかし時間が来たので答弁は行われなかった。