皇室が大きなニュースになったのは、皇室典範が改正されたから。皇室典範とは、法律の一種。天皇の地位の継承や皇族の身分、婚姻、敬称、皇室の会議などに関する法律。憲法に基づき天皇および皇族に関するルールを定めている。1947年に施行。皇室典範が改正されたのは今回で3回目。1回目は1949年、宮内府を宮内庁への名称変更。2回目は、2017年の天皇退位に関する附則の追加。実質的な改正は今回が初めて。憲法第4条から、天皇は国政に関する権能を有しないため、一切口を出していない。改正点のポイント1つ目は、皇族女子が結婚後も皇族の身分を保つ。従来は皇族女子は天皇および皇族以外の者と婚姻したときは皇族の身分を離れるとされていた。2つ目は、旧宮家の男系男子を例外的に養子として皇族に迎えることができる。従来は、天皇および皇族は養子をすることができないとされていた。ただし1つ目に関しては、現在の女性皇族は本人の意思で皇籍離脱も選択可能。また皇室に残っても配偶者・子供は皇族としないという措置が。2つ目に関しては、養子本人は皇位継承資格はなく、養子のもとに生まれた男系男子は皇位継承資格を持つ。そもそも宮家とは、皇族のうち独立している一家のこと。現在は、秋篠宮・常陸宮・三笠宮寛仁親王妃・三笠宮・高円宮の5つの宮家が存在。万が一天皇の直径に後継者がいない場合、皇位継承資格を持つものが控えるという重要な枠割を担っている。天皇が人々に名字を授ける側だったので、天皇には名字が存在しない。旧宮家とは、1947年にGHQによって皇室の規模縮小あるいは財政難を理由に皇籍を離脱した宮家のこと。11の宮家とその子孫が旧宮家となり、現在は一般人。旧宮家の15歳以上の独身男性を、皇室典範改正で養子として皇族に迎えることができるようになった。今回の改正は、女性天皇や女系天皇を認める改正ではない。今回の目的は、皇族数の確保。
皇室典範の改正はされたが、実際は課題も多いと言われる。皇族の女性が結婚後も皇族の身分を保つことになった場合、一般国民と皇族が同居することになる。その時の住居や生計、警備などの具体的な話は定まっていない。皇室典範ととっもに改正された皇室関連法は、皇室経済法。皇室の財政や財務のルールを定めた法律で、皇室の費用には内廷費・皇族費・宮廷費がある。内廷費は天皇御一家・上皇ご夫妻の日常の費用。皇族費は、皇族の品位保持のための費用。宮廷費は、儀式などの公務や施設の整備などにかかる費用。大部分は国からお金が出ている。今回の改正で皇族費の一部が増額。今年度の費用は約126億円。