自民党の税制調査会は今朝、幹部会合を開き来年4月から2年間 食料品の消費税を1%引き下げるための制度設計に着手した。会合では商品を売る際、消費税を含めた価格を表示するよう義務づけた総額表示について、事業者が急に対応することが困難な場合の対処や、年間の売上高1000万円以下で消費税の納税義務を免除されている事業者の扱いなどについて意見を交わした。政府は与党の議論を踏まえ、来月中旬にも税制改正大綱を閣議決定し、臨時国会に関連法案を提出する見通し。
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